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令和2年(2020年)7月27日付
前年比減少率3カ月連続拡大

県内事業所の現金給与総額
 
5月は22万2,683円

 
 県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(調査産業計)が減少し続ける中、5月は3カ月連続で前年比減少率が拡大した。県調査統計課が27日公表した同月の県内毎月勤労統計調査結果(速報)で示されたもの。労働時間の同減少率は、過去1年間で最大だった。

 従業員5人以上の県内事業所の1人あたり5月現金給与総額(調査産業計)は、前年同月比2.5%減の22万2,683円。過去1年間では、前年7月に横ばい水準に近い0.1%の微増にこぎつけたのを除き、軒並み減少。

 うち5月は3カ月連続で減少率が拡大し、1月をわずか0.2ポイントながら上回って今年最大の減少率となった。新型コロナウイルスの影響で県内企業の業況悪化が続く中、現金給与総額の減少率拡大とコロナとの因果関係の可能性について、同課は言及していない。

 調査対象13業種中、現金給与総額が前年同月を上回ったのは15.6%増の生活関連サービス業・娯楽業、12.5%増の情報通信業など6業種。一方、減少したのは医療・福祉、他に分類されないサービス業の各11.2%など7業種を数えた。

 コロナの影響でとりわけ業況が厳しいとされる宿泊業・給食サービス業は同1.9%の増加ながら、現金給与総額は全業種の中で群を抜いて少ない12万円台にとどまっている。

 このほか、同5人以上の5月総実労働時間は134.9時間で、前年同月に比べて5.3%減少した。過去1年間で最大の落ち込み。同課が作成した同5人以上の現金給与総額の内訳は下段のとおり。  (午後3時) 

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( )内は対前月増減率、特別給与は対前月差
対前年比(前月比)は指数により算出