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令和2年(2020年)2月10日付
全国初の知事認定

大館市の3機関・団体
 
事業継続力強化支援計画

 

 小規模事業者に対する自然災害への事前の備えと事後のいち早い復旧を支援するため、大館市と大館商工会議所(佐藤義晃会頭)、大館北秋商工会(吉原秀吉会長)が共同企画した「事業継続力強化支援計画」がこのほど、全国1724市町村の第1号として県知事の認定を受けた。

 計画認定制度は、昨年7月に施行した中小企業強靭化法などの改正に伴い、中小・小規模事業者の自然災害への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、市、商工会議所、商工会が1つになって取り組むことを目的に策定。「いかなる大きな規模災害が発生しても、経済活動を機能不全に陥らせない」ことを基本理念としている。

 計画実施の条件として、商工会または商工会議所が市町村と共同で5年間にわたる計画を策定し、県知事から認定を受ける仕組み。3者間で半年にわたる協議の末、全国の市町村では初となる「事業継続力強化支援計画」の県知事認定にこぎつけた。

 具体的な取り組みは、事前対策として「小規模事業者に対する災害リスクの周知」など、災害後の対策として「災害時には、人命救助を第一として、地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連結する」などのほか、災害時の指示命令系統・連絡体制・地区内小規模事業者に対する復興支援など、大別5項目を事業内容に盛り込んでいる。

 管内には、自然災害時に被害が想定される事業所が約2500社あり、このうち冠水・浸水で約500社、がけ崩れで約90社、雪崩で約80社の存在が確認されている。

 支援計画に伴い、まずはこれら危険度の高い事業者を優先して事前の備えづくりを働きかけることにし、各損害保険会社などとも連携体制を構築しながら、セミナーへの参加や個別相談などを通じて実効性のある事業継続への取り組みを助言することにしている。

出稿:秋田北報社 

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