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令和元年(2019年)12月3日付
2年連続490戸台を確保

秋田北地方の1-10月住宅着工
 
県全体、低迷状態続く 

 

 消費増税年の今年、県全体の新設住宅着工戸数は低迷状態が続く中、秋田北地方は前年とほぼ同水準を維持している。県建築住宅課が2日公表した1-10月の同着工戸数は県全体で前年同期を約140戸下回ったのに対し、同地方は前年同期を3戸下回るにとどまり、同期としては6年ぶりの500戸突破はならないながらも2年連続で490戸台に乗せた。

 県全体の1-10月の新設住宅着工戸数は前年同期を138戸、3.7%下回る3,589戸。今年前半は5月に前年同月に比べて15.8%落ち込んだのを除いて軒並み増加したものの、後半は7月が同12.5%、8月が同25.6%、9月が38%と、月ごとに減少率が拡大。

 増税が始まった10月は7.7%へと減少率が初めて1ケタに縮小したが、年前半の"貯金"を使い果たし、累計は9月以降2カ月連続でマイナスに転落した。11月、12月にどの程度消費増税の影響があるのか読みづらい面があるため、年計で5年連続4,000戸台を確保できるかどうかは微妙といえそう。

 一方、大館、鹿角、北秋田、小坂、上小阿仁の5市町村からなる秋田北地方の1-10月の新設住宅着工戸数は前年同期比3戸減の491戸。前回消費増税前の駆け込み需要があった平成25年(523戸)以来の500戸突破には至らなかったものの、前年同期の494戸に続き、2年連続で490戸台に乗せた。前年は年計で628戸と5年ぶりに600戸を超えた中、増税年の今年は2年連続で600戸台を確保できるか、注目される。10月の同地方は前年同月比31戸、75.6%増の72戸にのぼった。 (午前零時)

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