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令和元年(2019年)11月29日付
収入総額再び減少

平成30年分の政治資金収支報告
 
県内の743団体

 

 県選挙管理委員会は29日、政治資金規正法に基づく平成30年分の政治団体政治資金収支報告書を公表した。収入総額は前年比8.8%減の約15億5,280万円で、4年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた。

 昨年12月末現在で743(前年比21団体減)を数える県内の政治団体は、29日までに平成30年分収支報告書の提出。種類別では、政党が前年と同数の124団体で、資金管理団体を含む「その他の政治団体」が前年比21団体減の619団体だった。

 743団体の収入総額は前年比1億5,004万8,000円、8.8%減の15億5,276万7,000円で、選挙増を主因に平成25年以来4年ぶりに増加した前年から再び減少。うち政党が同1億2,533万8,000円、13%減の8億3,945万1,000円、その他の政治団体が同2,471万円、3.3%減の7億1,331万6,000円。

 前年は国政選挙で衆院選、地方選挙で県知事選のほか、3選挙区で県議会議員補欠選、7団体の市町村議会議員選、14団体の首長選挙と多く、資金集めの活発化が収入総額の増加につながった。

 一方、平成30年は国政選挙がなかったほか、地方選挙が市町村議会議員選で前年比1団体増の8団体を数えたものの、首長選挙が同10団体減の4団体にとどまり、これに伴って寄付も減少。

 734団体の支出総額は9億3,728万9,000円で、同2億3,651万8,000円、20.1%減少した。うち政党は同1億5,671万3,000円、23.3%減の5億1,710万9,000円、その他の政治団体は同7,980万6,000円、16%減の4億2,017万9,000円。

 支出総額が増加した要因について県選管は、収入の減少と同様と考えられる、とした。県選管が作成した収入額1,000万円以上の政治団体と収入、支出の状況は下段のとおり。(午後4時)

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