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令和元年(2019年)9月4日付
来月3日に効力発生

県内最低賃金790円へ
 
秋田労働局が官報に公示

 

 県内の最低賃金を来月3日から790円(時間額)に引き上げるのに伴い、秋田労働局は3日付の官報に公示した。現行比の引き上げ額はこの10年間で最も高い28円ながら、改定最賃額は全国平均を111円下回った。

 最低賃金の改定についてさる7月2日に秋田労働局長から諮問を受けた秋田地方最低賃金審議会(赤坂薫会長)は、県内の各種経済・雇用・賃金統計資料、賃金実態調査結果などをもとに調査審議し、現行より28円引き上げて790円に改定することが適当であると、8月7日に答申。 
 
 同答申に対し、県労働組合総連合(三浦宣人議長)など10労働団体の代表から、最低賃金法に基づく異議の申出が8月22日までになされた。
これに対して同審議会は同23日、「8月7日付の答申どおり決定することが適当である」と報告。

 同報告を受け、秋田労働局長は最低賃金を790円に改定することを決定し、3日付の官報に公示した。最低賃金法の規定により、改定後の最低賃金は官報公示日から起算して30日を経過した日(10月3日)から効力が発生する。

 同局が作成したこの10年間の最低賃金の改定推移は下段のとおりだが、今年は同10年間で最も大きい28円の引き上げなほか、中央最低賃金審議会が示した目安額を2円上回った。

 とはいえ、全国平均に比べて111円低い。790円は青森、岩手、山形の東北3県を含む14県と並び、全国最下位の「Dランク」に位置する。 (午前零時)

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