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令和元年(2019年)9月4日付
東京五輪・パラ期間の誘客も

県、9月補正予算案を内示 
 
定例県議会13日に開会

 県は4日、令和元年度9月補正予算案を議会各会派に内示した。今補正予算案について県は「秋田の魅力が際立つ人・もの交流拡大戦略に係る事業など『第3期ふるさと秋田元気創造プラン』に基づく事業のほか、公共事業等に計上した」と説明。9月定例県議会は、11日に開会する。

 一般会計補正予算案の規模は7億1385万3000円で、補正後の総額を5850億2884万8000円とする。前年度9月補正後予算との比較では133億7856万5000円、2.2%の減少。

 「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業のうち、新たに盛り込んだのは@東北デスティネーションキャンペーン推進事業(267万4000円)A東京オリ・パラを活用した誘客促進事業(1344万円)B東京オリ・パラ来訪者への東北誘客情報発信事業(広域観光連携誘客促進事業・705万5000円)C高齢者施設等防災・減災対策等推進事業(636万5000円)の4事業。

 @は令和3年4〜9月に開催されるデスティネーションキャンペーンに向け、東北6県などで構成する協議会の取り組みを推進する。具体的には、ロゴマーク・キャッチコピーなどの制作とウェブサイトによる情報発信を挙げた。

 また、Aは来年の東京五輪・パラリンピック期間、県内へのインバウンド(訪日外国人旅行)誘客の拡大を図るため、五輪・パラの観戦チケット付秋田泊旅行商品の造成を促進。具体的には、公式チケット販売旅行会社を対象としたファムツアー(観光地の誘致促進を目的に、ターゲット国の旅行事業者、ブロガー、メディアなどに現地視察してもらうツアー)と、秋田泊旅行商品の販売促進に向けた広告支援を行う。

 さらに、Bは東京五輪・パラ期間に来日予定の外国人をターゲットに、東北への誘客を促進するためにビッグデータを活用した広告配信、旅行エージェントなどと連携した共同広告、商談会及びファムツアーを展開。このほか、Cは高齢者施設が行う非常用自家発電設備の整備に対して助成する。補助先は社会福祉法人。

 公共事業には、国庫補助事業として土地改良に4億3459万6000円、林野に219万3000円、農地防災に100万円の計4億3778万9000円を計上した。

 9月定例県議会は、11日から10月8日までの28日間を会期とする予定。18日から3日間(計10人)を見込んでいる一般質問で秋田北地方関係議員は、18日(4人)の最初に近藤健一郎氏(自民・北秋田市)、20日(3人)の最後に児玉政明氏(同・鹿角市)が登壇する。 (午後3時)

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