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令和元年(2019年)7月2日付
10四半期連続プラス

日銀秋田支店の6月短観
 
先行きは悪化へ

 

 日銀秋田支店は1日、企業短期経済観測調査(短観)の6月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から1ポイント悪化したものの、10四半期連続プラス。3カ月先は、4ポイント悪化を見込んだ。

  今調査は、5月28日から6月同日にかけて県内製造業54社、非製造業96社の計150社を対象に実施し、全150社から回答を得た。同支店が作成した業況判断DIの内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業は前回調査から1ポイント悪化してプラス5に。10四半期連続プラスながら、先行き(9月)は4ポイント悪化のプラス1と、かろうじてプラスを維持する見通しだ。

 うち製造業は、はん用・生産用・業務用機械などが改善した一方、鉄鋼・金属、食料品、電気機械が悪化したことで前回調査から2ポイント悪化してマイナス2となり、2四半期連続で悪化した。先行きは食料品が改善する一方、電気機械、はん用・生産用・業務用機械の悪化から、さらに4ポイント悪化のマイナス6を見込んだ。

 非製造業は宿泊・飲食サービス、運輸・郵便が改善した反面、小売、対個人サービスが悪化したことで前回調査から1ポイント悪化してプラス8。卸売、対個人サービスが改善する一方、小売、宿泊・飲食サービス、運輸・郵便、建設の悪化を受け、先行きは3ポイント悪化のプラス5を見込んだ。

 平成30年度の売上高は前回調査比で上方修正され、広範な業種での需要回復を受けて2年連続の増収となった。令和元年度(4月は平成31年度)は、 製造業の下期にかけての需要回復見通しなどから3年連続増収の計画で、前回調査比でも上方修正。

 平成30年度の経常利益は前回調査比で上方修正されたものの、コスト増などから減益に転じた。令和元年度(同)は、引き続きコスト増などから2年連続減益の計画で、前回調査比でも下方修正。

 平成30年度の設備投資は、前回調査比で上方修正されたものの、人手不足などに伴う投資先送りや需要動向を踏まえた投資取止めの動きが一部にみられたことから、2年連続で減少した。 令和元年度(同)は、能増投資や省力化同を中心に増加に転じる計画で、前回調査比でも上方修正。  (午前零時)

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