2019年2月5日付
「若者活躍の環境整備へ」
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知事説明に立つ佐竹知事
佐竹知事、主要施策など説明

2月定例県議会始まる

 3月7日までの31日間の会期とする2月定例県議会が5日、始まった。知事説明に立った佐竹敬久知事は31年度の主要施策について触れ、高齢化が進む中でも若い世代が生き生きと活躍できる環境を整備する方針などを掲げた。31年度の主要施策についての説明内容は次のとおり。

 31年度は時代の変化をとらえ、力強く未来を切り拓く秋田を作り上げていくことを目指す第3期ふるさと秋田元気創造プラン推進の2年目として社会減、自然減の抑制や人口減少化における経済力の維持、県・市町村間の連携等のさらなる拡充など人口減少社会の克服に向けた取り組みを一層強力に進めるとともに、第3期プランに掲げた6つの重点戦略と4つの基本政策に基づいて推進する施策をさらに加速させ、ふるさと秋田の元気創造につなげていく。

 人口減少社会の克服については、近年増加傾向にある若者の移住や回帰の流れを加速させるため、切れ目のないサポートを一層きめ細かく行うとともに、人が人を呼び込む高循環の創出に向けてすでに移住された方々と連携した取り組みを進めるほか、Aターンについては特に航空機、自動車産業、情報関連産業などの成長分野や建設業など人手不足が深刻な業種で即戦力となる人材の流動、確保が図られるよう取り組みを強化する。

 こうした取り組みを着実に進めていくためには、まずは社会全体で意識を共有することが大切。このため、県外で暮らす家族などに対して秋田への回帰を呼びかける、秋田回帰キャンペーンを通年で展開する。また、結婚や子育てについては社会全体で応援する機運の醸成に一層努めるほか、子育て世代に対し国の幼児教育無償化に対応しながら引き続き手厚い支援を行う。

 さらに、次代を担う若者による未来を切り拓く多大なチャレンジを積極的に支援するなど、高齢化が進む中にあっても若い世代が生き生きと活躍できる環境を整備する。

 活力にあふれ、安心して暮らすことのできる地域社会づくりについては、複数の集落からなる新たなコミュニティー生活圏の形成に向けて取り組みを本格化させるほか、市町村との協働により買い物や交通など生活課題の解決に向けた住民主体の支え合い活動を支援するとともに、地域づくりをけん引するリーダーの育成や多様な主体による協働の取り組みを促進し、地域の元気を創出する。

 行政サービスについても、将来にわたって安定的に提供していくことができるよう引き続き県、市町村による協働、連携の取り組みを推進するほか、地域固有の課題に即した自治体間の新たな連携方策について市町村とともに研究を進めていく。(正午) 
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