2019年1月31日付
一般会計総額5,741億円

県の新年度当初予算案

比内支援学校整備に約14億5,500万円

 県は31日、31年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比62億円、1.1%減の5,741億円で、4年連続マイナス編成。秋田北地方関係は、比内支援学校整備事業などを盛り込んだ。新年度予算案などを提案する2月定例県議会は、2月5日に開会する。

 31年度当初予算案は、本県の最重要課題に位置付けた人口減少社会への対応と「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく施策などの推進加速化の2つの視点に立ち、同プランの「重点戦略」と「基本政策」に基づく施策などを柱に取り組むことを基本に編成。

 特に、人口減少社会の克服に向けて若者の夢の実現に向けた挑戦への応援をはじめ、首都圏からの移住促進、インバウンド誘客のための集中的なプロモーション、外国人材の受入体制の整備、各産業分野でのICT・AIなどの導入を強力に推進。

 また、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策で県土保全と防災力強化を図るほか、健康寿命日本一に向けた取り組みや障害者差別解消の推進など、誰もが健康で安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた取り組みも着実に推進する方針。

 同予算案は、地方交付税などを含む一般財源が前年度を下回るなど厳しい財政状況となったものの、「歳入・歳出の徹底した見直しにより、将来負担を拡大させることのないようプライマリーバランスの黒字と一定の基金残高の確保を図り、財政規律の維持に努めた」としている。 

 主要施策のうち30年度から4年間を見据えた第3期ふるさと秋田元気創造プランに基づく各施策には2,562億円を計上。内訳は、戦略1「秋田の未来につながるふるさと定着回帰戦略」に237億円、同2「社会の変革へ果敢に挑む産業振興戦略」に557億円、同3「新時代を勝ち抜く攻めの農林水産戦略」に409億円、同4「秋田の魅力が際立つ人・もの交流拡大戦略」に231億円、同5「誰もが元気で活躍できる健康長寿・地域共生社会戦略」に418億円、同6「ふるさとの未来を拓く人づくり戦略」に134億円をそれぞれ盛り込んだ。

 秋田北地方関係のうち、大館市の比内支援学校の現敷地に新校舎などを整備する予算は14億5,459万7,000円を配分。全体事業費として約31億円を見込み、31年度は校舎棟の建設、旧校舎の解体などを行う。2022年8月に供用開始の予定。

 また、2021年2月に鹿角市で開催予定の第76回国民体育大会冬季大会スキー競技会の準備費として148万2,000円を盛り込んだ。さらに、地域医療従事医師確保対策事業を拡充することにし、7,537万1,000円を計上。具体的には、鹿角地域と岩手医科大を対象に地域の医療の充実に向けた寄付講座を設置し、大館・北秋田地域と弘前大を対象に同設置のための支援を行う。

 大館能代空港や日本海沿岸東北自動車道との連携強化を図るとともに道路災害などから交通の安全性を確保するため、バイパスを整備する地方道路交付金事業には、36億7,847万6,000円を措置した。うち大館能代空港西線(鷹巣西道路)は、全体事業費105億円で24年度から9年間を事業期間に見込んでいる。

 このほか「活力にあふれ、安心して暮らすことができる地域社会づくり」に位置付けた大館市の「ハチ公と歴史に触れる交流人口拡大プロジェクト」には1,600万円を予算化し、観光交流拠点施設の整備などを行う。2月定例県議会は、3月7日までの31日間の会期で2月5日開会。 (午後5時)