2019年1月11日付
鹿角で緊急共同宣言へ

安定的人材確保に向け15日

関係機関、団体で県内初

  鹿角地域は有効求人倍率が2カ月連続で1.8倍台にのぼるなど、人手不足が一層深刻化している。こうした状況を何とか打破しようと、鹿角、小坂両市町を含む地元5機関、団体は15日に緊急共同宣言を行う。行政や経済、労働関係機関が安定的な人材確保に向けて共同宣言するのは、県内で初めて。

 雇用失業情勢の改善を背景に求人が増加する一方で求職者が減少し、鹿角地域での有効求人倍率は2カ月連続で1.8倍台を記録した。これによって同地域は人手不足が一層深刻化し、安定的な人材確保が喫緊の課題に。

 このため、働き方改革を通じた魅力ある雇用の場の創出と鹿角地域企業の情報発信を強化するとともに、若者の地域定着や回帰、移住の促進を図って地域産業の持続的な発展による住民生活の安定を図ろうと、鹿角、小坂両市町と、かづの商工会、県鹿角地域振興局、鹿角公共職業安定所の計5機関、団体が連携をさらに強化して人材確保対策に取り組むことにしたもの。

 地方自治体、関係団体、公共職業安定所との人材確保対策に関する共同宣言は県内初で、「鹿角地域元気作戦2019緊急共同宣言」と"命名"した。

 当日は午後2時から、鹿角市役所会議室で同市の児玉一市長、小坂町の細越満町長、かづの商工会の柳澤隆次会長、県鹿角地域振興局の畠山勇人局長、鹿角公共職業安定所の小野寺利一所長のあわせて5氏が出席し、宣言書に署名する。

 さらに、人材確保対策に向けた同宣言の事業概要説明を経て両市町長らが地元校のひとつ、花輪高を訪問して片岡俊仁校長に地元就職や定着促進を要請。続いて18日に十和田高と小坂高、24日に比内支援学校かづの校をそれぞれ訪問し、同様の要請をする。(午前零時)