2018年11月27日付
来月15日にタイから来市
 
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福原市長

東京パラで覚書締結

福原市長が行政報告

大館市の12月定例議会開会

 大館市の12月定例議会は27日招集され、会期を12月13日までの17日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告に臨んだ。この中で市長は2020年東京パラリンピックに伴い、タイ王国パラリンピック委員会会長と脳性麻痺スポーツ協会会長、ボッチャナショナルチームの選手がタクミアリーナなどの視察で、来月15日に大館市を訪れる予定であることを明らかにした。

 今定例会の初日上程案件は、30年度一般会計補正予算案を含む26議案のほか、専決処分の報告1件。うち同予算案は3億1967万8000円を追加し、当初からの予算総額を348億9144万円とする。最終日には、任期満了に伴う教育委員会委員の選任案などの追加提出を予定。

 行政報告の中で福原市長は、県と大館市が東京パラリンピックでのナショナルチームの事前キャンプ実施に関する覚書を10月24日にタイ王国脳性麻痺スポーツ協会と締結した、と報告。これにより、再来年8月25日から開催する同パラリンピックのボッチャ競技と陸上競技の事前キャンプは、大館市で行われることに。

 市長は「来月15日にはタイ王国パラリンピック委員会会長と脳性麻痺スポーツ協会会長、ボッチャナショナルチームの選手がタクミアリーナなどを視察するため大館市を訪れる予定。今後、多くの人々にボッチャに触れてもらう機会を設け、競技の普及を図るとともにホストタウンとしてタイ王国とさまざまな交流事業を進めていく」との考えを示した。 それ以外の主な行政報告内容は次のとおり。

<9月以降の台風による被害状況> 9月以降、3件の台風が相次いで接近し、大館市でも被害が発生した。各台風による被害状況は、9月4日夜から5日朝にかけて接近した台風21号による農業用施設の破損が6棟、倒木が11件、10月1日朝に接近した台風24号による住家の破損が1棟、倒木が2件、10月7日朝から夕方にかけて接近した台風25号による非住家の破損が1棟、農業用施設の破損が2棟、倒木が13件。

 市は能代河川国道事務所や秋田地方気象台、県と情報交換しながら、SNSによる広報のほか職員間で情報を共有し、応急対応を実施した。特に台風25号の接近時は、本場大館きりたんぽまつりの2日目ということもあり、最大の危機意識をもって警戒に当たった。人的被害が出なかったことが何より幸いで、各防災機関の活動と市民の冷静な対応に、この場を借りて深く感謝する。

<防災力強化に向けた訓練の取り組み> 近年、災害が大規模かつ多種多様化する傾向にある中、防災体制の構築は極めて重要で、市は最も基礎となる防災訓練の強化に多方面から取り組んでいる。今年度は災害現場で迅速に対応するため、警察との連携強化に取り組み、水難救助訓練や解体予定の市営住宅を活用した建物破壊訓練に大館警察署の参加を得たほか、10月5日には本場大館きりたんぽまつりの開催に備え、ニプロハチ公ドームで県警本部機動隊、大館警察署との合同によるテロ対応訓練を行い、互いの活動内容と役割分担を確認するとともに意思の疎通を図った。

 また、広域的な交流による消防技術の向上にも取り組み、県北地区の大館・鹿角・北秋田・能代山本4消防本部合同による救助訓練を実施したほか、11月17日には福島県いわき市で開催した北海道と新潟県を含む東北ブロックの緊急消防援助隊 合同訓練に参加。さらに来月4日には、自衛隊秋田駐屯地第21普通科連隊の協力で冬山捜索救助訓練を行い、卓越した技術と高度な知識を学ぶ予定。

 一方、市民が参加する訓練として11月4日、秋の火災予防週間に合わせて市内4地区で訓練を行い、自主防災組織と消防団による避難誘導や安否確認、放水などの訓練を通じて地域の連携強化を図った。今回の訓練からは、避難の要否を自ら判断できるよう地域独自の防災マップの作成や、河川の水位などの防災情報の収集について実践形式で学んでもらうメニューを取り入れ、過信による逃げ遅れ防止にも努めた。今後も地域の防災力強化に向け、さらなる連携の強化と技術の向上に努めるとともに、地域が一体となった自助・共助の体制づくりを図っていく。

<県種苗交換会の大館市開催決定> 去る11月4日に開催された県農業協同組合中央会理事会で、来年10月に予定されている県種苗交換会の大館市開催が決定した。種苗交換会は明治11年から続く県内最大の農業の祭典で、大館市での開催は平成13年以来18年ぶり。今後は交換会の成功に向け、JA秋田中央会やJAあきた北と連携しながら準備を進めるとともに、農業を起点とした産業の活性化を図るため、地場産品のPRや商工業者と連携したイベントを企画するなど、鋭意取り組んでいきたい。

<30年の農業> 東北農政局によると、県北の水稲10アール当たり予想収穫量は前年比15キロ減の541キロ、作況指数は全県と同じ96で「やや不良」。また、JAあきた北管内の1等米比率は、11月14日現在、前年比4.6ポイント増の95.7%、生産者概算金はあきたこまちで60キロ当たり1万2,600円となった。

 野菜のうちアスパラガスは、春採りは出荷が例年より早く始まり、出荷量も前年を上回ったが、夏採りは長雨などの影響による斑点病の発生で収量が少なくなり、最終的な出荷量は前年並み。枝豆は4月下旬から播種が始まったものの、5月中旬の大雨で一部再播種を行った圃場もあったほか、長雨による湿害や根腐れの影響で一部生育不良となり、開花量、着莢数はともに例年より減少し、出荷量は前年を下回る見込み。

 トンブリは、5月中旬の大雨の影響で播種や定植が遅れた。生育も平年より緩慢な状況となり、目標分枝数を確保できなかったものの、8月からの好天で生育が回復基調に転じ、害虫被害も少なかったことから前年以上の収量が見込まれる。山の芋は、定植以降の低温や日照不足の影響で初期生育は緩慢だったが、その後十分な量の葉を確保でき、肥大は良好となり、収量は前年を上回ると見込まれる。

 果樹のうちリンゴは、生育初期の好天で着果量が多かったものの、摘果作業の遅れにより小玉傾向で、出荷量は平年並み。ナシは、早生品種の幸水が小玉傾向だったものの、出荷量は平年並み。中晩生品種のあきづきは、台風の影響で1割程度の落果被害があったものの、全体の出荷量は平年並み。

<水田農業政策> 今年度の経営所得安定対策には5月17日から6月29日までの期間中、609件の加入・交付申請があった。申請に基づく「水田活用の直接支払交付金」は、戦略作物と産地交付金を合わせて6億7,000万円、「畑作物の直接支払交付金」は4,300万円、総額で7億1,300万円の見込み。

 また、市単独事業の「重点戦略作物等作付支援事業」には50経営体が取り組んだものの、作付拡大面積は前年度よりも19ヘクタール少ない64ヘクタールとなった。「飼料用米等作付支援事業」は211経営体が飼料用米に取り組み、作付面積は前年度比で279ヘクタール減の466ヘクタール。今年度から新たに交付対象とした加工用米には99経営体が取り組み、188ヘクタールを作付けした。今後も米の需給改善と農業経営安定のため、支援を継続する。

<旧正札竹村本館棟解体工事の進捗状況> 旧正札竹村本館棟の解体工事は、7月中旬に周辺住民や商店などへの工事説明会を開いた。住民の協力を得ながらアーケードの一部撤去や備品類の搬出、照明設備の撤去、外部足場の設置など順調に工事を進めてきた。

 こうした中、10月上旬に西側外装材のアルミパネル裏面にアスベストの含有が疑われる吹き付け材が見つかり、分析の結果、アスベストを含むことが判明。このため10月20日、周辺の住民や商店など250戸にその状況と飛散する危険性がないことを知らせた上で、現在、内部の解体作業を続けている。

 アスベストの除去は、関係機関と協議の上で安全に配慮しながら確実に実施していきたい。なお、除去費用や工期延長については、今定例会で詳細を説明した上で解体工事の契約変更を追加提案する予定。 (午後3時)

続報:福原市長は12月3日、任期満了(来年4月30日)に伴って同4月(14日告示、21日投開票)に行う市長選に、無所属で出馬する意向を示した。同日の一般質問に答える形で表明したもの。福原氏は、27年に初当選