2018年10月9日付
23件、34億3,000万円

本年度上半期の県内倒産件規模

件数、統計開始以来3番目の低水準

 本年度上半期(4-9月)の県内倒産規模は23件、34億3,000万円だった。東京商工リサーチが9日公表した同期間の全国企業倒産状況で示されたもの。同期の件数としては統計開始以来3番目に少なく、6年連続で30件を下回った。反面、負債総額は3年ぶりに増加した。

 上半期の企業倒産(負債額1,000万円以上)は全国計で件数が4,124件、負債総額が8,375億6,900万円。うち件数は前年同期に比べて2.2%、96件減少した。年度上半期としては2年ぶりに前年を下回り、過去30年間ではバブル景気時の平成2年度(3,070件)、元年度(3,652件)に続いて3番目に少ない。

 また、負債総額は同60.4%、1兆2,798億900万円減少し、年度上半期では過去30年間で4番目に少なかった。前年同期の製造業で戦後最大倒産となったタカタ(負債1兆5,024億円)の反動減と、負債10億円以上の大型倒産が98件で28年度(94件)以来2年ぶりに100件を下回ったのが背景にある。

 県内の倒産件数は、前年同期比3件減の23件。25年度、27年度と並んで統計開始以来3番目に少なく、6年連続で30件を下回った。一方、負債総額は同31.9%、8,300万円増の34億3,000万円。平成では少ない方から4番目ながら、3年ぶりに増加した。 (午後2時半)