2018年9月21日付
基調判断据え置き

日銀秋田支店の金融経済概況

個人消費を上方修正

 日銀秋田支店は21日、9月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「回復している」とし、前回(7月20日公表)の判断を据え置いた。前回は公共、設備の両投資を上方修正、個人消費を下方修正したのに対し、今回は個人消費を上方修正した。

<個人消費> 大型小売店は、緩やかな増加基調にある。家電販売は、横ばい圏内の動き。乗用車販売は堅調に推移し、旅行取扱高は振れを伴いながら持ち直しつつある。

<公共投資> 県や市町村などで増加したのを受け、8月の公共工事請負金額は前年同月に比べて44%の大幅増。振れを伴いながらも、工事出来高ベースでは堅調に推移した。

<住宅投資> 貸家などが前年を上回ったことから、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比49.4%の大幅増となり、2カ月連続で前年を上回った。

<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、30年度は全産業で前年度比9.5%、うち製造業で同5.5%、非製造業で同30.4%それぞれ増加し、2年ぶりに増加する計画。 

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まっているため、主力の電子部品・デバイスは緩やかに回復している。欧米向け製品が堅調なほか、中国向け製品が好調なことから、はん用・生産用・業務用機械も緩やかに回復。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なことから、輸送機械は高水準で横ばい圏内の動き。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<雇用・所得> 7月の有効求人倍率は1.50倍で、前月を0.01ポイント下回ったものの1倍を上回って推移。きまって支給する給与が前年を上回ったものの特別給与が前年を下回ったことから、6月の現金給与総額は前年を下回った。常用雇用指数、現金給与総額とも前年を下回ったことから、同月の雇用者所得も前年を下回った。同支店が作成した今概況の基調判断は下表のとおり。 (午後3時半)

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