2018年7月24日付
秋田北地方は大館市だけ

大規模盛土造成地マップ未公表

全国平均、初の60%超え

 国土交通省は23日、「初めて60%を超えたものの、未だ680市町村で未公表」とする全国の大規模盛土造成地マップ等の公表率を明らかにした。秋田北地方5市町村の中では、大館市だけが公表せずにいる。

 大規模盛土造成地マップは、文字どおり同盛土造成地の位置を示したもの。宅地がどのように造成されているのかを住民や行政が知り、宅地の状態に関心を持つことでふだんからの点検・管理を促し、地盤調査などから地震に対して脆弱なものを抽出して事前対策を検討するための基本的な情報となる。

 地域住民の理解を深めて宅地の耐震化を進められるよう、同省は平成18年から地方公共団体に対して同マップを作成するよう求めている。実態把握の一環として今回は、昨年10月の前回調査に続いて今年5月1日現在の状況を公表した。それによると、前回調査以降の7カ月間で新たに97市町村が同マップを公表。この結果、同マップ公表したのは全国で1,061市区町村を数え、初めて1,000を超えた。

 全1,741市区町村に対する公表割合は前回比5.5ポイント増の60.9%で、未だ公表に至っていないのは680市町村に。うち県内は25市町村中、秋田北地方の大館市や県庁所在地の秋田市のほか、男鹿市、大仙市、仙北市の計5市が未公表のままとなっている。

 本県の平均公表率は80%で、東北では唯一100%の宮城県、87.5%の青森県に続く3番目の高さ。以下、山形県の77.1%、岩手県の75.8%、東日本大震災による原発事故が今も住民生活に影を落とす福島県の39%と続く。ちなみに、全国で100%に達したのは同震災被災県の宮城を含む13都府県で、栃木、石川、島根、山口、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の計8県は未だ0%のまま。 (午前零時)

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