2018年7月3日付
望まれる全国水準
 
本県の最低賃金
 
あす本年度最初の審議会

 秋田労働局は、4日に秋田合同庁舎(秋田市)で本年度最初の秋田地方最低賃金審議会(赤坂薫会長)を開き、同労働局長が最低賃金の改正決定に向けて諮問する。28年度に初めて700円を超えた本県の最低賃金(時間額)は、750円台が視野に入った。とはいえ、依然として全国平均を100円以上下回っているだけに、パートなど短時間労働を中心とする県内労働者からは全国水準に近づく改正が望まれている。

 最低賃金は全労働者に適用される地域別最低賃金と、非鉄金属製錬・精製業など4産業の労働者に適用される特定最低賃金をそれぞれ設定。うち過去10年間の本県の地域別最低賃金推移は下表のとおりだが、昨年10月1日に改正した29年度は前年度比22円増の738円で、引上額は同10年間で最も高かった。しかし、全国平均を110円下回るほか、青森、岩手、鳥取の3県とともに47都道府県中9番目に低い。

 こうした格差を是正しようと、答申額738円に対して県労働組合総連合など9労働団体の代表が最低賃金法に基づく異議申出をしたものの、同審議会は「答申どおり決定することが適当である」とした。

 本年度最初の審議会は秋田合同庁舎5階第1会議室で4日午後1時半から開き、30年度改正に向けて秋田労働局長が諮問するほか、本年度の審議方針や審議日程を決める。(午前零時)

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8月2日付続報: 秋田地方最低賃金審議会(赤坂薫会長)は8月2日、最低賃金(時間額)の改定額を現行比24円アップの762円とするよう、秋田労働局の佐藤俊彦局長に答申した。