2018年6月26日付
21カ月連続前年比増

県内事業所の現金給与総額 

4月は24万8,500円余

 従業員5人以上の県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(調査産業計)は24万8,500円余で、21カ月連続の前年比増となった。県調査統計課が25日公表した4月の県内毎月勤労統計調査結果(速報)で示されたもの。

 調査対象13業種中、基本給や残業代などすべてを合計した現金給与総額が前年同月を上回ったのは製造業の18.4%、宿泊業・飲食サービス業の17.8%、金融業・保険業の14.7%など5業種で、情報通信業の17.6%、建設業の13.3%、総合サービス業の11.4%など8業種で減少。

 この結果、調査産業計では前年同月比1.5%増の24万8,563円となった。2月に同0.2%と横ばいに近い水準まで増加幅が縮小したものの、28年8月以来21カ月連続で前年を上回った。うち基本給を含む所定内給与は、同0.8%増の22万3,460円の小幅な伸び。

 このほか、同5人以上の4月の総実労働時間は前年同月比0.1%減の157.2時間と、ほぼ横ばい水準だった。一般労働者の同労働時間が170.3時間で、パートタイム労働者(104.1時間)の1.6倍。これに対し、一般同の現金給与総額は28万5,531円で、パートタイム同(9万8,660円)の2.9倍と、依然格差が大きい。同5人以上の県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額内訳は下表のとおり。(午前零時)

 































現金給与総額
















産       業





きまって支給する給与 所 定 内 給 与 特 別 給 与




実  額 前年比 実  額 前年比 実 額 前年比 実 額 前年差





















調査産業計

248,563

1.5

239,899

1.5

223,460

0.8

8,664

108







( ▲ 1.6 )


0.3 )


( 0.6 )


( ▲ 5,115

建設業

240,936

▲ 13.3

240,861

▲ 4.7

225,262

▲ 7.8

75

▲ 25,145


製造業

260,463

18.4

237,947

14.6

214,355

12.9

22,516

10,232

情報通信業

306,967

▲ 17.6

293,687

▲ 21.0

271,649

▲ 17.9

13,280

12,820


運輸業,郵便業

278,781

8.8

278,750

8.9

238,250

5.1

31

▲ 95

卸売業,小売業

210,358

▲ 5.7

208,181

▲ 5.6

197,459

▲ 3.7

2,177

▲ 517


金融業,保険業

349,731

14.7

349,641

14.7

321,493

10.5

90

▲ 30

学術研究,専門・技術サービス業

270,748

▲ 2.8

270,748

▲ 2.8

256,729

▲ 3.8

0

0


宿泊業,飲食サービス業

121,198

17.8

121,148

17.7

114,838

16.6

50

50


生活関連サービス業,娯楽業

166,716

▲ 0.2

166,716

▲ 0.2

162,202

▲ 0.9

0

0


教育,学習支援業

318,039

▲ 3.6

317,849

▲ 0.7

313,595

▲ 0.5

190

▲ 10,016


医療,福祉

284,161

▲ 0.1

274,542

▲ 0.7

259,866

0.4

9,619

1,746


複合サービス事業

263,081

▲ 11.4

246,966

2.5

239,886

5.4

16,115

▲ 40,239


サービス業

204,894

3.8

195,753

1.7

180,972

0.5

9,141

4,131


(他に分類されないもの)























( )内は対前月増減率、特別給与は対前月差
対前年比(前月比)は指数により算出