2018年6月14日付
年度末に全国より立ち遅れ

県内の空家等対策計画策定 

秋田北地方は4市町で完了

 県内市町村平均による空家等対策計画策定の割合は、現状ではほぼ全国平均に達した反面、本年度末では全国同に比べて立ち遅れる見通しとなっている。国土交通省が13日公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況」で示されたもの。秋田北地方は、上小阿仁村を除く4市町で同計画の策定を終えた。

 空家法の施行状況などについて国土交通省と総務省は、地方公共団体を対象に年2回アンケート調査を実施しており、今回公表したのは今年3月末現在の状況。それによると、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後約3年で全市区町村の44.5%を占める774団体が策定し、本年度末(来年3月末)には63.2%の1,101団体が策定する見込みとなった。

 うち本県は、25市町村の44%を占める11市町が策定し、本年度末までに同52%を占める13市町に増える見込み。これからすれば、同割合は現状で全国平均とほぼ同水準ながら、年度末では11.2ポイント下回ることになり、策定の鈍化は否めない。ちなみに、すでに策定を終えた11市町のうち秋田北地方は大館、鹿角、北秋田、小坂の4市町で、上小阿仁村だけが未完了。

 また、県内で特定空家等に対する措置を行った市町村は助言・指導が5団体、勧告、命令が各2団体、代執行が1団体。これに伴う措置件数は助言・指導が45件、勧告が2件、命令が5件、代執行が1件だった。うち県内の命令5件の内訳は上小阿仁村が4件、湯沢市が1件。
(午前零時)