2018年6月9日付
全国3番目の高比率

県内、65歳以上の「買い物弱者」

75歳以上は8万1,000人に

 県内の65歳以上人口の3割以上が"足"の不便さなどから食料品の購入に苦労している「買い物弱者」であることが、農林水産省が8日公表した食料品アクセス困難人口の27年推計結果で明らかになった。10年前に比べて同人口の割合は下がったものの、全国で3番目に高い。また、75歳以上の同人口は確実に増加し、今調査結果では8万1,000人にのぼった。

 飲食料品店の減少や大型商業施設立地の郊外化などに伴い、過疎地域はもとより都市部でも高齢者を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者が増え、食料品の円滑な供給に支障が生じるなど「食料品アクセス問題」が顕在化。

 こうした問題に対処するため、同省は店舗まで直線距離で500メートル以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人の数を5年に1度集計(推計)しており、今回は27年結果を公表した。

 同省が作成した全国と東北各県(6県)の状況は下表のとおりだが、全国計では65歳以上の「買い物弱者」が10年前の17年に600万人台だったのが5年前の22年には700万人台に拡大し、27年には824万6,000人と確実に増加。

 65歳以上の同割合は17年に26.4%、22年に25.1%と徐々に低下し、27年は24.6%と同3回の中で初めて25%を下回った。しかし、75歳以上では同3回の中で27年が最も高い33.2%となり、高年齢になるにつれて「買い物弱者」の割合が高まっていることをあらためて示した。

 本県の65歳以上の「買い物弱者」の割合は、17年が34.7%、22年が34.3%と34%台で推移したのに対し、27年は31.1%に低下。それでも全国平均を6.5ポイント上回るほか、長崎の34.6%、青森の33.8%に続いて全国3番目に高い。

 このほか、本県の75歳以上の実数は17年推計で5万9,000人だったのが22年には7万3,000人に増え、27年には8万1,000人にのぼり、全国傾向と同様、増加の一途をたどっている。  (午前零時)

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