2018年5月26日付
7カ月連続判断据え置き

日銀秋田支店の金融経済概況

県内景気は「回復」

 日銀秋田支店は25日、5月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「回復している」とし、判断を7カ月連続で据え置いた。個別の判断も生産、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の全6項目を据え置き

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まっているため、主力の電子部品・デバイスは緩やかに回復している。欧米向け製品が堅調なほか、中国向け製品が好調なことから、はん用・生産用・業務用機械も緩やかに回復している。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なことから、輸送機械は高水準で横ばい圏内の動き。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<雇用・所得> 3月の有効求人倍率は前月を0.11ポイント上回る1.59倍と、1倍を上回って推移。特別給与が前年を下回ったものの、きまって支給する給与が前年を上回ったことから、2月の現金給与総額は前年を上回った。現金給与総額が前年を上回ったものの、常用雇用指数が前年を下回ったことから、同月の雇用者所得も前年を下回った。

<個人消費> 大型小売店は緩やかに増加し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は堅調に推移し、旅行取扱高は振れを伴いながらも持ち直しつつある。

<公共投資> 国、県、市町村とも増加したのを受け、4月の公共工事請負金額は前年同月に比べて19.9%増加した。振れを伴いながらも、工事出来高ベースでは堅調に推移。

<住宅投資> 持家などが前年を下回ったことから、3月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて13%減少し、4カ月連続で前年を下回った。

<設備投資> 3月短観(県内)の設備投資計画によると、30年度は全産業で前年度比10%、うち製造業で同10.6%、非製造業で同6.9%それぞれ増加し、2年ぶりに増加する計画。  (午前零時)