2018年5月24日付
4年ぶり400社超え

昨年の県内新設法人数

全国では4番目に少なく

 県内で昨年新設された法人は、3年ぶりの増加ながら全国で4番目に少ない407社にとどまった。東京商工リサーチが23日公表した29年の全国新設法人動向調査結果で示されたもの。4年ぶりに400社を超え、前年に全国最低だった新設法人率は低い方から3番目に浮上した。

 全国の29年新設法人数は前年比4,007社、3.1%増の13万1,981社で、19年の調査開始以来初めて13万社を突破。22年以降8年連続の前年比増となり、増加率は前年を0.9ポイント上回って3年ぶりに上昇した。

 ちなみに、29年の全国企業倒産は8,405件で、27年ぶりの低水準。ただ、休廃業・解散(2万8,142件)を合算すれば3万6,547件を数え、この3.6倍(前年3.3倍)の法人が新たに設立されたことに。

 新設法人数は、東北と北陸を除く7地区で前年比増となった。うち東北は、東日本大震災を受けて急増した25年との比較でも全国で唯一減少しており、震災の復興事業の一服や人口減の影響が表れた形だ。

 県内の新設法人数は前年比18社、4.6%増の407社で、3年ぶりに増加し、4年ぶりに400社を超えた。全国最少は島根県の315社(前年309社)で、これに鳥取県の335社(前年と同数)、高知県の390社(同369社)が続き、本県は3年連続で4番目に少ない。

 全国最多は、東京都の4万311社(同3万7,679社)。調査開始以来初めて4万社を超え、全国に占める割合は前年の29.4%から30.5%に上昇した。以下、大阪府の1万1,767社(同1万1,396社)、神奈川県の8,569社(同8,364社)、愛知県の6,373社(同6,139社)などが続く。

 このほか、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数(最新は2016年度データ)で除して算出した新設法人率は、前年に続いて沖縄県が8.7%で最も高かった。本県は、前年と同水準の2.5%。全国最低は山形、新潟両県の各2.4%で、前年に最低だった本県は2年ぶりに低い方から3番目となった。  (午前零時)