2018年5月4日付
7年連続全国最低

県内の子どもの割合

全国の子ども37年連続減

 日本の子どもの数は1,553万人となり、37年連続で減少した。5日の「こどもの日」を前に総務省が4日発表した15歳未満の推計人口(4月1日現在)で示されたもの。総人口に占める子どもの割合は、前年を0.1ポイント下回る12.3%で過去最低。うち本県は10.1%で、7年連続全国最低だった。

 同現在の全国の子どもの数は、前年に比べて17万人少ない1,553万人。昭和57年以来37年連続で減少し、過去最少を更新した。うち男子は女子より37万人多いものの同9万人減の795万人と800万人を割り込み、女子は同8万人減の758万人に。女子100人に対する男子の数(人口性比)は、105.0から104.9に縮小した。

  昭和25年に総人口の3分の1を超えていた子どもの割合は、第1次ベビーブーム期(昭和22年-24年)の後、出生児数の減少を反映して低下し続け、昭和40年には総人口の約4分の1となった。

 さらに、40年代後半には第2次同(46年-49年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したが、50年から再び低下。平成9年には65歳以上人口(15.7%)を下回って15.3%となり、今年は前年比0.1ポイントダウンの12.3%で過去最低。昭和50年から44年連続で低下した。

 子どもの割合を都道府県別(昨年10月1日現在)にみると、沖縄県が17.1%で前年に続いて最も高く、これに滋賀県の14.1%、佐賀県の13.7%などが続いている。最も低いのは本県の10.1%で、以下、青森県の11%、北海道の11.1%、東京都の11.2%などの順。本県は7年連続の全国最低で、前年に比べて0.2ポイント低下した。

 子どもの数が前年に比べて増加したのは、東京都(7,000人増)だけ。うち本県は同3,000人減の10万1,000人にとどまり、今年は10万人を割り込む可能性が高い。全国最少は鳥取県の7万2,000人で、本県は福井県と並んで少ない方から6番目。 (午後5時半)