2018年4月28日付 
2年ぶり4,000戸割れ

県内の29年度新設住宅着工戸数

給与住宅除き軒並み減少

 
 県内の新設住宅着工戸数は、2年ぶりに4,000戸を割り込んだ。国土交通省が27日公表した29年度(29年4月-今年3月)の着工実績で示されたもの。給与住宅が持ち直したのを除き、軒並み減少した。

 県内の29年度着工戸数(利用関係別内訳)は下表のとおりだが、総数は前年度比244戸、5.8%減の3,961戸。3年ぶりに4,000戸を超えた前年度から、再び3,000戸台に落ち込んだ。減少率が全国で最も大きいのは福島の19.2%で、東北6県の中で本県は福島に次いで大きい。

 企業や官公庁などが給与の一部として与える給与住宅が、前年度の14戸から33戸に回復。しかし、貸家が前年度比9.6%減、持家が同5.5%減、分譲住宅が同1.8%減と、軒並み落ち込んだ。

 全国の着工戸数は前年度比2万7,741戸、2.8%減の94万6,396戸で、3年ぶりに減少。3年連続で90万戸を超えたものの、9年連続で100万戸台を回復できなかった。10年以来19年ぶりに持家、貸家、給与住宅、分譲同そろって落ち込んだ。 (午前零時)

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