2018年4月27日付
秋田北地方から鹿角市

総務省の「関係人口」創出事業

モデル事業に採択

 総務省は27日、「『関係人口』創出事業」モデル事業の採択団体を決定した、と発表した。秋田北地方からは、鹿角市を採択。市に縁がある人らを対象に、同市は「鹿角家」という関係人口のネットワークを構築するなどの取り組みを展開する。

 総務省は28年11月を皮切りに昨年12月まで計9回にわたり、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会(座長:小田切徳美明大教授・9人)を開催。この中で、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」ではなく、地域や地域の人々と多様に関わる人らを意味する「関係人口」に着目した施策の重要性が議論された。

 同議論を踏まえ、地方公共団体が実施する、国民が「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つ機会やきっかけを提供する取り組みを展開するにあたり、同省は委託調査事業を実施するための提案を全国の地方公共団体を対象に募集。

 その結果、地域にルーツがある人やふるさと納税の寄付者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みを行う「パターン1」に秋田北地方の鹿角市を含む24市町村、これから地域との関わりを持とうとする人などに対して同取り組みを行う「パターン2」に9市町村でそれぞれ「『関係人口』創出事業」モデル事業を展開することに決定。

 同検討会が報告書で示した「関係人口」のイメージと同人口に期待される役割は下図のとおりだが、「パターン1」採択市町村のうち鹿角市は、市に縁がある人らを対象に「鹿角家」という関係人口のネットワークを構築していく。

 また、「家族会議」(交流イベント)や現地での「実家暮らし体験ツアー」を実施するほか、空き家をリノベーション(手を加えてよくするなどの意味)し、「鹿角家」が市内に滞留するための拠点づくりを検討。事業展開にあたっては、地域おこし協力隊のOBやOGが中核となるNPO法人と連携する方針だ。

 県内では、鹿角市のほか横手市も採択された。同市は、出身者や寄付者を中心とする「応援市民」を対象に、市への応援方法を検討する「横手応援市民学校」を開催。応援方法を少人数の「応援研究ゼミ」で精査し、「応援市民」が中心となって実施する。一連の応援までの流れについて課題などを検証して応援サイクルを構築するほか、庁内に「応援人口研究会」を設置し、条例による「応援市民」の位置づけなどを検討。

 県内2市を含む「パターン1」モデル市町村は、5月に事業準備に着手する。6月から来年1月にかけ、「関係人口」を募る仕組みの構築に向けて継続的なつながりを持つ機会(景観維持活動や地域の伝統行事等地域づくり活動など)への参加を提供する。

 仕上げとして、同2月に参加者アンケートの実施などを加味して報告書を作成し、同省に提出。同月中の最終報告会を経て、翌3月に同省が全体成果報告書を公表する。(午前11時半)

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