2018年4月26日付
1年7カ月連続前年比増

県内労働者の現金給与総額 

増加率は最も小幅

 従業員5人以上の県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(調査産業計)は1年7カ月連続の前年比増ながら、増加率は最も小幅だった。県調査統計課が25日公表した2月の県内毎月勤労統計調査結果(速報)で示されたもの。総実労働時間は、6カ月ぶりに前年を下回った。

 従業員5人以上の県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(調査産業計)は前年同月比481円、0.2%増の23万9,150円。28年8月以来1年7カ月連続で増加したものの、前年比増加率は1月に0.7%と今年に入って一気に下降し、2月は同1年7カ月の中で最も小幅だった。

 調査対象13業種中、現金給与総額が前年同月を上回ったのは製造業、宿泊業・飲食サービス業の各11.7%など9業種で、情報通信業の21.9%を最高に4業種で前年を割り込んだ。

 一方、同5人以上の2月の総実労働時間は前年同月比0.3時間、0.2%減の151.9時間で、0.1%減少した前年8月以来6カ月ぶりの前年割れとなった。県が作成した同5人以上の現金給与総額の内訳は下表のとおり。  (午前零時)

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( )内は対前月増減率、特別給与は対前月差
対前年比(前月比)は指数により算出