2018年4月20日付
判断据え置き

日銀秋田支店の金融経済概況

生産を上方修正

 日銀秋田支店は20日、4月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「回復している」とし、判断を6カ月連続で据え置いた。個別の判断は、生産を上方修正し、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の計5項目を据え置き

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まっているため、主力の電子部品・デバイスは前月までの「持ち直している」から「緩やかに回復している」に表現を変えた。欧米向け製品が堅調なほか、中国向け製品が好調なことから、はん用・生産用・業務用機械も「持ち直している」から「緩やかに回復している」とした。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なことから、輸送機械は高水準で横ばい圏内の動き。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<雇用・所得> 2月の有効求人倍率は1.48倍で、前月を0.02ポイント下回ったものの1倍を上回って推移。きまって支給する給与、特別給与とも前年を下回ったことから、1月の現金給与総額は前年を下回った。現金給与総額、常用雇用指数とも前年を下回ったことから、同月の雇用者所得も前年を下回った。

<個人消費> 大型小売店は緩やかに増加し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は堅調に推移し、旅行取扱高は振れを伴いながらも持ち直しつつある。

<公共投資> 国や市町村で減少したのを受け、3月の公共工事請負金額は前年同月に比べて16.6%減少した。振れを伴いながらも、工事出来高ベースでは堅調に推移。

<住宅投資> 持家などが前年を下回ったことから、2月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて7.4%減少し、3カ月連続で前年を下回った。

<設備投資> 3月短観(県内)の設備投資計画によると、30年度は全産業で前年度比10%、うち製造業で同10.6%、非製造業で同6.9%それぞれ増加し、2年ぶりに増加する計画。  (午後4時)