2017年4月11日付
持ち直しの動き続く

秋田経済研究所の「県内経済」

電子部品はやや弱含み

 秋田経済研究所は10日、「持ち直しの動きが続いている」とする最新(4月号)の県内経済概況を公表した。電子部品の生産はやや弱含んだものの、機械金属が持ち直したほか、木材も堅調に推移。建設は住宅着工が前年を下回った一方、公共工事は底堅く推移。個人消費は弱いながらも持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は改善基調にあった中で一部業種に人手不足感が拡大した。

 電子部品の2月生産額は、低水準だった前年同月との比較では0.8%の微増ながら、前月比では3カ月連続の減少。車載向けが堅調に推移したものの、大手スマートフォンメーカーの最新型の販売が低迷している影響からスマートフォン向けが減少傾向を強めた。車載向けの半導体素子や産業機器向けの液晶パネルは増加傾向にあったが、セラミック・コンデンサやインダクタは引き続き減少。

 機械金属の2月生産額は、前年対比で横ばいながら、前月比は大幅に増加して高水準に。ウエイトの高い輸送機械で国内向けの自動車部品に持ち直しの動きが出てきたのに加え、北米向けが増勢を強めていることから生産額が増加した。輸送機械以外の民需関連は、製鋼品が堅調推移なものの建機部品は減少傾向。設備投資が上向きになってきている影響などから、金型は持ち直しの動きがみられた。公共工事関連は水道部品に増勢が続いたが、橋梁・鉄骨は減少傾向が続いている。

 木材は普通合板(1月)が生産量、出荷量とも10カ月連続で前年を上回った。公共工事請負額は3カ月連続で減少したものの、年度累計は前年度を上回って底堅く推移。地元大手(12社)の建設受注額は、官公庁工事が前年の大口受注の反動から落ち込み、2カ月連続で減少した。

 住宅着工は、3カ月連続で前年を下回った。個人消費は、百貨店・スーパー販売額(1月)が前年を下回ったものの、新車販売台数や家電販売額(同)が前年を上回り、全体として弱いながらも持ち直しの動きがみられた。

 有効求人倍率は、前月比0.02ポイントダウンの1.48倍。新規求人数は前年に比べて7.3%増加し、7カ月連続で前年を上回った。事業主都合離職者数は、5カ月連続の前年比減。  (午前零時)