2018年4月3日付
県内は唯一大館市を紹介
 
東京五輪・パラの取組事例

東北経済産業局の調査結果

 経済産業省東北経済産業局は3日、東北(6県)での東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組事例調査結果を公表した。取組事例として挙げた13のケースのうち、県内からは大館市の「複数自治体と連携した取組/地域資源を活用したプロモーション活動」を取り上げた。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、世界中の注目が日本に集まる絶好の機会。大会運営に伴う各種調達やインバウンド需要の取り込みなど、東北でも大会を契機とした経済波及効果を享受し、地域活性化につなげていく必要性が高まっている。また、政府の基本方針では今大会を「復興五輪」と位置づけ、「被災地復興の姿を世界に発信する大きなチャンス」としている。

 同産業局は、今調査結果を踏まえて今後もさまざまな形で情報発信などを行い、東北の自治体・産業界などの取り組みのさらなる加速化、機運醸成、レガシー(大会後も継続する好影響)の創出を後押しする方針だ。

 県内で唯一、取組事例として取り上げた大館市の「複数自治体と連携した取組/地域資源を活用したプロモーション活動」は、市教育委員会のスポーツ振興課を中心に取り組みを推進。

 市内に立地するニプロ(株)の大館工場とタイ工場との間で以前から人的交流があることや、大館鳳鳴高とタイのプリンセスチュラボーン科学高ブリラム校の姉妹校をとおして高校生同士でも5年来の交流があることなどから、タイのホストタウンとして登録申請。同局が挙げた大館市での具体的な取組状況などは次のとおり。 (午後6時)

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