2018年4月2日付
2四半期連続悪化

日銀秋田支店の3月短観

5四半期連続プラス

 日銀秋田支店は2日、企業短期経済観測調査(短観)の3月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回調査の前年12月から4ポイント悪化してプラス9となった。5四半期連続のプラスながら、2四半期連続の悪化。3カ月後の先行きは、さらに1ポイント悪化のプラス8を見込んだ。

  今調査は2月26日から3月末にかけて県内製造業54社、非製造業99社の計153社を対象に実施し、152社から回答を得た。業況判断DIの内訳は下表のとおりだが、うち製造業は鉄鋼・金属、木材・木製品が悪化した一方、輸送用機械、はん用・生産用・業務用機械、電気機械の改善を受け、前回調査から1ポイント改善してプラス15に。先行きは鉄鋼・金属、電気機械が改善する一方、木材・木製品などの悪化から、同1ポイント悪化のプラス14を見込んだ。

 また、非製造業は対事業所サービス、建設が改善した一方、卸売、小売、宿泊・飲食サービス、運輸・郵便の悪化を受けて同5ポイント悪化のプラス7。先行きは卸売、小売が改善する反面、建設、対事業所サービス、運輸・郵便の悪化から同3ポイント悪化のプラス4を見込んだ。

 29年度の売上高は前回調査から下方修正されたものの、全産業では広範な業種での需要回復を受け、3年ぶりの増収計画。引き続き需要が回復する見通しなどを受け、30年度も増収となる計画だ。 

 29年度の経常利益も前回調査から下方修正されたものの、増収先を中心に増益に転じる見込み。30年度は、引き続き増収から増益となる先がみられながらも、全体ではコスト増加の見通しなどから減益に転じる計画。  

 29年度の設備投資は、前年度の投資増加の反動から減少に転じる見込み。前回調査比では、投資時期の後ずれなどから下方修正された。30年度は、能増(生産能力の増強)投資などを中心に増加に転じる計画。 (午後5時)

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