2018年3月30日付
成長産業分野で138人の雇用目標
 
本県も採択地域に決定

地域活性化雇用創造プロジェクト

 厚生労働省は29日、30年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」採択地域を決定した、と発表した。選ばれたのは、本県を含む6地域。今採択地域のうち本県は「秋田県の成長産業振興を通じた雇用創造プロジェクト」を事業タイトルに掲げ、30年度から3年間にわたって成長産業分野で計138人の雇用創造を目指す。

 地域で魅力的な雇用を効果的に創出するには、各地域の産業構造や地理的要因などの特性を踏まえた対策が求められる。同プロジェクトでは、都道府県が提案した事業構想の中から、正社員雇用の創造効果が高い取り組みをコンテスト形式で決定。

 30年度決定分について同省は昨年1124日から1225日まで公募し、外部の有識者からなる評価・選定委員会で審議をした結果、応募があった地域の中から秋田、山形、福島の東北3県と、埼玉、兵庫、熊本のあわせて6県(地域)を採択した。4月以降、労働局やハローワーク、地域の関係者と協力して事業を実施する予定。

 

 「秋田県の成長産業振興を通じた雇用創造プロジェクト」を事業タイトルとする本県は、県政の運営指針である「ふるさと秋田元気創造プラン」や「あきた未来総合戦略」で成長産業に位置づけているとともに産業集積が進んでいる@医療福祉関連産業(業務用機械器具製造業、食料品製造業)A新エネルギー関連産業(電気機械器具製造業)B情報関連産業(情報サービス業)C自動車関連産業(輸送用機械器具製造業)D航空機関連産業(輸送用機械器具製造業)の計5分野で事業拡大や新たに参入を図る企業を支援するほか、IoTやAI技術の導入など第4次産業革命に応じた取り組みを推進することで対象分野を本県の新たなリーディング産業へと展開する。

 

 総事業費は3億3,000万円を見込み、県内全域を対象に各分野あわせて138人の雇用創造を目標に掲げた。事業年度は、30年度から3年間。同プロジェクトを展開するにあたっての背景・課題と対応(取り組み、具体的な支援内容)は下表のとおり。 (午前零時)

 

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