2018年3月29日付
初の3分の1超え

本県の法人集落営農数割合 

2月1日現在で34.2%

 29年に東北で初めて30%を超えた県内の集落営農に占める法人割合は、初めて全体の3分の1を超えた。農水省東北農政局が29日までにまとめた今年の集落営農実態調査結果(2月1日現在)で示されたもの。法人の集落営農数も本県は東北最多で、260件となった。

 集落営農は、集落を単位として生産の全行程または一部を共同で取り組む組織。任意の集落営農組織は、作業受託が可能ながら所有権や賃借権など農地の権利取得ができないのに対し、法人化することでこれが可能になり、長期に契約を結ぶことも可能なため、経営の見通しが立ちやすいなどの利点がある。

 このため同省が法人化を促す中、全国平均の集落営農に占める法人の割合は29年調査で初めて30%を超え、今年は前年比2.8ポイント増の33.8%に。

 同局が作成した全国、東北の合計と東北各県の17年〜30年の集落営農に占める法人割合の推移は下表のとおりだが、このうち本県は今年、同1.3ポイント増の34.2%にのぼった。引き続き東北最高で、初めて集落営農全体の3分の1を超えた。全国平均との比較ではわずか0.4ポイント高いにとどまるものの、東北平均を8.2ポイント上回り、東北では先進的な位置づけにある。

 このほか、本県の集落営農数は前年比13件、0.9%増の760件。うち法人の集落営農数は同12件、4.8%増の260件にのぼり、東北で2番目に多い宮城の189件と比べても格段に多かった。

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