2018年3月3日付
統計史上初の1.5倍台
 
県内有効求人倍率
 
「改善の動きが続いている」

 秋田労働局は2日、1月の一般職業紹介状況を公表した。県内の有効求人倍率(季節調整値)は、2カ月ぶりに上昇。前月比上昇率が全国4番目の高さだったのを受け、統計開始以来初めて1.5倍台に乗った。雇用失業情勢について同局はこれまでと同様、「改善の動きが続いている」とした。

<求人・求職の動向> 県内の新規求人数は前年同月比6.6%、573人増の9,279人で、6カ月連続の増加。主な産業別では製造業が1,036人で前年同月比10.9%(102人)、卸売業・小売業が1,609人で同5.4%(82人)、宿泊業・飲食サービス業が889人で同0.7%(6人)、生活関連サービス業・娯楽業が410人で同6.2%(24人)、医療・福祉が1,803人で同12.3%(197人)、サービス業=他に分類されないもの=が1,078人で同0.7%(7人)それぞれ増加し、建設業が860人で同5.3%(48人)、運輸業・郵便業が346人で同18.2%(77人)それぞれ減少した。

 有効求人数は2万3,915人で、前年同月に比べて12.6%、2,672人増え、49カ月連続の増加。対する新規求職者数は同6.6%、357人減の5,022人で、同2カ月ぶりに減少した。有効求職者数は同3.6%、598人減の1万6,146人で、同97カ月連続の減少。

<態様別新規求職者の動向> 新規求職者4,334人のうち在職者は1,942人で、前年同月に比べて7.2%、131人増加した。離職者は2,074人で同11.8%、278人の減少、無業者は318人で同15.6%、59人の減少。離職者の主な内訳のうち、事業主都合は同19.1%、137人減の579人で同2カ月ぶりの減少。自己都合は同8.6%、129人減の1,363人で同2カ月連続の減少となった。

<就職の動向> 就職者数は前年同月比0.7%、11人増の1,569人で、同22カ月ぶりに増加。うち雇用保険受給者は同4.7%、15人増の334人で、同2カ月ぶりに増加した。45歳以上は同1.3%、8人増の613人で、同3カ月連続の増加。

<有効求人倍率> 求職者1人に対する求人数を示す県内有効求人倍率(季節調整値)は1.50倍。2カ月ぶりに上昇し、昭和38年の統計開始以来最高だった前年11、12月を各0.7ポイント上回り、初めて1.5倍台に乗った。前月比上昇率が全国で最も高かったのは富山の0.15ポイントで、これに石川の0.13ポイント、新潟の0.08ポイントが続き、本県は4番目。

 全国平均は2カ月連続1.59倍で、昭和49年1月の1.64倍以来の高水準を維持した。このほか、総務省が同日公表した1月の完全失業率は(季節調整値)は2.4%で、前月に比べて0.3ポイント改善した。平成5年4月以来24年9カ月ぶりの低水準。  (午前零時)

過去1年間と当月の有効

求人倍率月別推移

29年/1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

30年/1月

県内の有効求人倍率

1.28倍

1.27倍

1.30倍

1.33倍

1.34倍

1.35倍

1.35倍

1.36倍

1.38倍

1.39倍

1.43倍

1.43倍

1.50倍

全国平均の有効求人倍率 1.43倍 1.44倍 1.45倍 1.47倍 1.49倍 1.50倍 1.51倍 1.52倍 1.53倍 1.55倍 1.56倍 1.59倍 1.59倍
※29年12月以前の数値は、30年1月分公表時に新季節指数により改訂された。