2018年2月22日付     
「老舗」比率は全国2位

昨年の県内倒産

過半数の52.7%占める

 県内で昨年倒産した企業に占める「老舗」の割合は52.7%と、過半数にのぼった。東京商工リサーチが21日公表した2017年業歴30年以上の「老舗」企業倒産調査結果で示されたもの。本県は社長の平均年齢も全国で2番目に高い中、変化が速い経済環境に対応しきれない「老舗」が県内には潜在的に多いことを、今調査結果は示しているともとれそう。

 同調査は、29年に倒産した全国の8,405社(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が判明しない1,087社を除く7,318社を対象に分析したもの。29年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2%で、前年に比べて1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の「新興企業」は同24.5%と、金融・保険業、運輸業、サービス業他などで構成比を押し上げたことで同2.1ポイント上昇。

 また、29年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、同0.6年低下した。産業別で最も長いのは製造業の32.9年(前年32.1年)、短命は金融・保険業の16.4年(同14.4年)。

 都道府県別で老舗企業の倒産構成比が最も高いのは新潟県の56.5%で、前年から一気に10ポイント上昇し、4年ぶりに全国一となった。次いで高いのは本県で、同構成比は前年と変わらず52.7%ながら、全国順位は前年の4位から2つ上げた。以下、鳥取県の52.3%、岩手県の48.9%、香川県の47.2%などが続く。上位に東北と四国が目立ち、全国平均の31.2%以上は本県を含む34道府県(前年33道府県)を数えた。

 「老舗企業は長年の信用と実績を背景にしているが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えている」と同社。

 先に同社が公表した「2017年全国社長の年齢調査」結果によると、県内の社長の平均年齢は63.36歳(前年62.97歳)で調査開始以来初めて63歳を超え、全国順位は前年の3位から2位に上がった。

 全国屈指の経営者の高齢化と老舗企業倒産比率の高さには"因果関係"があるとみられる中、同社は「代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われている」とした。 (午前零時)