2018年2月17日付
平均妥結額66万7,685円

県内民間労組、冬のボーナス

前年比3,604円の増加

 県雇用労働政策課は15日、29年末一時金要求妥結調査の最終結果を公表した。加重平均(組合員1人あたりの平均)による平均妥結額は約66万7,700円で、前年を3,600円余上回った。

 同調査は、県内の民間100労働組合を対象に1月10日現在で実施。要求を提出したのは79組合で、1組合を除いて妥結に至った。妥結組合のうち前年調査と比較できる71組合について要求額、妥結額の状況をみると、要求額は加重平均で賃金の2.61カ月分の76万6,808円。同一組合の前年に比べて5,357円、0.7%上回った。

 対する妥結額は同2.27カ月分の66万7,685円で、同3,604円、0.5%の増加。業種別で妥結額が最も高いのは運輸業の92万828円で、これに医療・福祉・教育・学習支援業の79万9,730円、製造業・非鉄金属の74万3,860円、建設業の71万3,367円などが続いた。運輸業をはじめとする上位の順位は、前年と変わらない。 前年に比べて妥結額が最も増えたのは製造業・化学工業の7万5,873円で、最も減少したのは同・生産用機械器具の7万7,959円だった。

 全体の35.2%が昨年10月末までに妥結に至り、続いて12月中旬の22.5%、同上旬の18.3%、11月下旬の16.9%などの順。産業別の要求、妥結結果は下表のとおり。  (午前零時)

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※「X」は1組合に伴い、組合が特定される可能性があるため公表しないもの