2018年2月14日付     
全国2位の63.36歳

県内の社長平均年齢

高齢化、全国以上にハイペース

 県内の社長の平均年齢は、63歳を超えた。東京商工リサーチが13日公表した「2017年全国社長の年齢調査」結果で示されたもの。本県は全国で2番目に高く、全国平均以上に高齢化が進んでいる。

 同調査は、約316万社にのぼる同社の企業データベースから代表者の年齢データを抽出、分析したもので、21年から実施。29年の社長平均年齢は、全国平均で61.45歳。過去5年間の推移をみると、25年が60.43歳、26年が60.62歳、27年が60.89歳、そして28年が61.19歳で調査開始以来初めて61歳を超え、29年はさらに高齢記録を更新した。

 こうした背景には団塊世代の社長交代が進んでいないことなどが挙げられ、業績悪化と年齢上昇には一定の相関があるという。「社長の高齢化や後継者難は、ビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけているようだ」と同社。

 県内の社長の平均年齢は、27年が62.55歳、28年が62.97歳、そして29年には63.36歳と調査開始以来初めて63歳を超えた。また、全国順位はこれまで高知県、岩手県、本県の順だったのが、29年の本県は岩手県を0.2歳上回り、高知の63.54歳に次いで2位に"浮上"。

 29年の全国平均は前年を0.26歳上回ったのに対し、本県は同0.39歳上回っており、全国平均以上に高齢化が加速していることを示す結果となった。

 同社は「経営者の高齢化は、中小企業の事業承継、転廃業の問題に直結しているほか、深刻さを増す人手不足にも絡んでくる。事業承継や起業は社長年齢の若返りを促し、本質的には成長分野への労働力の移動も視野に入ってくる」としている。(午前零時)