2018年1月31日付
統計史上最高を維持
 
県内有効求人倍率
 
「改善の動きが続いている」

 秋田労働局は30日、29年12月の一般職業紹介状況を公表した。県内の有効求人倍率(季節調整値)は4カ月ぶりに上昇が止まったものの、統計開始以来初めて1.4倍を超えた前月の1.44倍を維持。雇用失業情勢について同局はこれまでと同様、「改善の動きが続いている」とした。

<求人・求職の動向> 県内の新規求人数は前年同月比11.9%、865人増の8,155人で、5カ月連続の増加。主な産業別では建設業が957人で同25.9%(197人)、製造業が928人で同34.7%(239人)、運輸業・郵便業が321人で同23.5%(61人)、宿泊業・飲食サービス業が750人で同23.2%(141人)、生活関連サービス業・娯楽業が512人で同43.8%(156人)、医療・福祉が1,574人で同1.6%(25人)、サービス業(他に分類されないもの)が1,034人で同17.8%(156人)それぞれ増加し、卸売業・小売業が1,223人で同9.5%(128人)減少した。

 有効求人数は2万3,318人で、前年同月に比べて11.6%、2,416人増え、48カ月連続の増加。対する新規求職者数は同1.7%、69人増の4,024人で、同4カ月ぶりに増加した。有効求職者数は同3.5%、562人減の1万5,378人で、同96カ月連続の減少。

<態様別新規求職者の動向> 新規求職者3,144人のうち在職者は1,126人で、前年同月に比べて6.1%、65人増加した。離職者は1,728人で同2.8%、50人の減少、無業者は290人で同6.5%、20人の減少。離職者の主な内訳のうち、事業主都合は同1.1%、6人増の564人で同4カ月ぶりの増加。自己都合は同4.2%、47人減の1,066人で同2カ月ぶりに減少した。

<就職の動向> 就職者数は前年同月比2.5%、44人減の1,727人で、同21カ月連続の減少。うち雇用保険受給者は同3.9%、16人減の398人で、同4カ月ぶりに減少した。45歳以上は同4.1%、28人増の709人で、同2カ月連続の増加。

<有効求人倍率> 求職者1人に対する求人数を示す県内有効求人倍率(季節調整値)は1.44倍。4カ月ぶりに上昇が止まったものの、昭和38年の統計開始以来最高だった前月の水準を維持した。1倍超は36カ月連続。

 全国平均は同0.03ポイント上昇し、1.59倍となった。3カ月連続で上昇し、昭和49年1月の1.64倍以来43年11カ月ぶりの高水準。このほか、総務省が同日公表した昨年12月の完全失業率は(季節調整値)は2.8%で、前月に比べて0.1ポイント悪化した。同5月以来7カ月ぶりの悪化。  (午前零時)

過去1年間と当月の有効

求人倍率月別推移

28年/12月

29年/1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

県内の有効求人倍率

1.26倍

1.29倍

1.25倍

1.29倍

1.33倍

1.36倍

1.37倍

1.34倍

1.34倍

1.37倍

1.39倍

1.44倍

1.44倍

全国平均の有効求人倍率 1.43倍 1.43倍 1.43倍 1.45倍 1.48倍 1.49倍 1.51倍 1.52倍 1.52倍 1.52倍 1.55倍 1.56倍 1.59倍