2018年1月26日付
本県は全国最少続く

外国人雇用者数と事業所数

1,679人、401カ所

 外国人労働者数は全国計で約128万人にのぼり、届出義務化以来過去最多を更新した中、本県は全国最少の状態が続いている。厚生労働省が26日公表した外国人雇用の届出状況(29年10月末現在)で示されたもの。本県は1年間で130人増加し、1,679人となった。外国人労働者を雇用する事業所数も、本県は全国最少。

 雇用対策法に基づいて19年10月1日に施行した外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としている。すべての事業主に外国人労働者の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)への届け出を義務づけており、怠ると30万円以下の罰金が科される。

 全国の外国人労働者数は、29年10月末現在で127万8,670人。前年同期に比べて19万4,901人、18%増加し、届出義務化以来過去最多を更新した。また、外国人労働者を雇用する事業所数は19万4,595カ所で、同2万1,797カ所、12.6%増加し、同労働者数と同様、届出義務化以来最多。

 全国と本県の総数と業種別の外国労働者数は下表のとおりだが、うち本県の総数は1,679人で、同130人、8.4%増加した。本県は全国で最も少なく、これに和歌山の2,260人、鳥取の2,324人、高知の2,414人、青森の2,614人などが続く。

 最多は東京の39万4,834人で、全国の3割余を占めた。業種別割合は全国平均、本県とも製造業が最も高いが、全国が30.2%なのに対し、本県はほぼ半数の49.7%にのぼるのが特徴的。

 このほか、外国人労働者を雇用する県内事業所数は401カ所で、同35カ所、9.6%増加した。初めて400カ所を超えたものの、同労働者数と同様、全国で最も少なく、鳥取の514カ所、青森の534カ所、島根の560カ所などが続く。東京は5万4,020カ所。 (午後5時)

単位:人、%
全産業計 うち建設業 うち製造業 うち情報通信業 うち卸売業、小売業 うち宿泊業、飲食サービス業 うち教育、学習支援業 うちサービス業(他に分類されないもの)
人数 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比
全国計 1,278,670 55,168 4.3 385,997 30.2 52,038 4.1 166,182 13.0 157,866 12.3 65,309 5.1 189,858 14.8
本県 1,679 30 1.8 835 49.7 4 0.2 155 9.2 110 6.6 262 15.6 53

3.2