2018年1月25日付
基調判断据え置き

日銀秋田支店の金融経済概況

「回復している」

 日銀秋田支店は25日、1月の金融経済概況を公表した。県内の景気については「回復している」とし、基調判断を前月から据え置いた。個別の基調判断も生産、公共投資、住宅同、設備同、個人消費、雇用・所得の全6項目を据え置き

<生産> 自動車向け製品が堅調なほか、ICT(情報・通信に関する技術)関連向け製品が下げ止まっているため、主力の電子部品・デバイスは持ち直している。欧米向け製品が堅調なほか、中国向け製品の受注回復から、はん用・生産用・業務用機械も持ち直している。北米向け製品が好調なほか、国内向け製品が堅調なのを受け、輸送機械は増加。繊維と木材・木製品は、堅調に推移している。

<雇用・所得> 29年11月の有効求人倍率は前月比0.05ポイント増の1.44倍と上昇傾向にあり、1倍を上回って推移。特別給与、きまって支給する給与とも前年を下回ったことから、同10月の現金給与総額は前年を下回った。常用雇用指数、現金給与総額とも前年を下回ったため、同月の雇用者所得は前年を下回った。 

<個人消費> 大型小売店は緩やかに増加し、家電販売は横ばい圏内の動き。自動車販売は増加し、旅行取扱高は振れを伴いながらも持ち直しつつある。

<公共投資> 県や市町村で減少したのを受け、29年12月の公共工事請負金額は前年同月に比べて28%減少した。工事出来高ベースでは、堅調に推移。

<住宅投資> 貸家などが前年を上回ったことから、29年11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて8.9%増加し、2カ月連続で前年を上回った。

<設備投資> 12月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は全産業で前年度比29.5%、うち製造業で同31.6%、非製造業で同13.5%それぞれ減少し、5年ぶりに落ち込むものの高めの水準を維持する計画。  (午後4時)