2017年12月28日付
墜落防止違反が過去最悪

県内、木造建築工事現場臨検結果 

全体の違反率は改善

 秋田労働局は27日、10月の木造建築工事労働災害防止重点期間に実施した臨検監督の結果を公表した。全体の違反率は70%を下回ったものの、墜落防止措置に関する使用停止違反件数は過去最悪。

 6労基署の労働基準監督官と安全担当職員が、10月1日から同31日までの木造建築工事労働災害防止重点期間に、県内で施工中の木造建築工事現場に対して集中的に臨検監督を実施した。

  同局が作成した本年度を含む3年間の臨検結果推移は下グラフのとおりだが、臨検監督事業場数に対する違反事業場数の割合を示す違反率は改善傾向にあり、本年度は68.9%と70%を下回った。

 しかし、特に危険度の高い機械設備や作業場に対して使用停止・立入禁止などの命令書を交付したのは13現場、25事業場の計33件で、10月に交付した件数としては過去最多。全33件が墜落防止措置に関する違反で、同局は「墜落防止措置に関し、必要な対策が講じられていない状況が目立つ結果となった」としている。

 今年の県内木造家屋建築工事業の休業4日以上の労働災害は、11月末現在で前年同期比3人増の69人にのぼり、9月には墜落で1人が死亡。墜落による災害は死亡などの重篤な災害につながる危険性が高いことから、同局は引き続き、労働災害撲滅に向けて木造家屋建築工事業に対する臨検監督などを重点的に実施する方針だ。  (午前零時)
 

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