2017年12月27日付
統計史上最高を記録
 
県内の有効求人倍率
 
11月は初の1.4倍超え

 秋田労働局は26日、11月の一般職業紹介状況を公表した。県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.44倍で、統計開始以来初めて1.4倍を超えた。3カ月連続で上昇し、上昇率は高い方から全国2番目タイ。雇用失業情勢について同局はこれまでと同様、「改善の動きが続いている」とした。

<求人・求職の動向> 県内の新規求人数は前年同月比12.2%、1,036人増の9,523人で、4カ月連続の増加。主な産業別では建設業が879人で前年同月比28.9%(197人)、製造業が1,117人で同37.7%(306人)、運輸業・郵便業が411人で同32.2%(100人)、卸売業・小売業が1,492人で同7.9%(109人)、宿泊業・飲食サービス業が1,583人で同12.5%(176人)、医療・福祉が1,584人で同9.5%(138人)、サービス業=他に分類されないもの=が1,090人で同7.6%(77人)それぞれ増加し、生活関連サービス業・娯楽業が377人で同38.2%(233人)減少した。 

 有効求人数は2万4,117人で、前年同月に比べて8.7%、1,924人増え、47カ月連続の増加。対する新規求職者数は同4.6%、191人減の3,951人で、同3カ月連続で減少した。有効求職者数は同6.1%、1,009人減の1万5.625人で、同95カ月連続の減少。

<態様別新規求職者の動向> 新規求職者3,640人のうち在職者は1,283人で、前年同月に比べて1.2%、15人減少した。離職者は1,975人で同4.5%、94人の減少、無業者は382人で同16.6%、76人の減少。離職者の主な内訳のうち、事業主都合は同17.3%、105人減の503人で同3カ月連続の減少。自己都合は同0.4%、5人増の1,340人で同6カ月ぶりに増加した。

<就職の動向> 就職者数は前年同月比4.4%、88人減の1,916人で、同20カ月連続の減少となった。うち雇用保険受給者は同1.5%、7人増の481人で、同2カ月ぶりの増加。45歳以上は同7.4%、57人増の829人で、同3カ月ぶりに増加した。

<有効求人倍率> 求職者1人に対する求人数を示す県内有効求人倍率(季節調整値)は1.44倍。3カ月連続で上昇し、昭和38年の統計開始以来最高だった前月より0.05ポイント高く、同以来初の1.4倍超えを記録した。1倍を超えたのは35カ月連続。前月比上昇率が47都道府県中最も高いのは山形の0.06ポイントで、本県は滋賀、高知と並んで2番目。

 全国平均は同0.01ポイント上昇し、1.56倍となった。2カ月連続で上昇し、昭和49年1月の1.64倍以来43年10カ月ぶりの高水準。このほか、総務省が同日公表した11月の完全失業率は(季節調整値)は2.7%。前月に比べて0.1ポイント改善し、平成5年11月以来24年ぶりの低水準となった。 (午前零時)

過去1年間と当月の有効

求人倍率月別推移

28年/11月

12月

29年/1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

県内の有効求人倍率

1.23倍

1.26倍

1.29倍

1.25倍

1.29倍

1.33倍

1.36倍

1.37倍

1.34倍

1.34倍

1.37倍

1.39倍

1.44倍

全国平均の有効求人倍率 1.41倍 1.43倍 1.43倍 1.43倍 1.45倍 1.48倍 1.49倍 1.51倍 1.52倍 1.52倍 1.52倍 1.55倍 1.56倍
※28年12月以前の季節調整値は、1月公表時に改訂された。