2017年12月18日付
前年の3倍以上に拡大

県内建設業の受注額

公共投資も持ち直す

 県産業政策課は18日までに、10月の県内経済動向調査結果をまとめた。建設業の受注額は前年同月の3倍以上に拡大し、公共投資も3カ月ぶりに持ち直した。

 製造業は生産額が前年同月比6%、受注額が同10.2%の各増加。前月と同様、電気機械が持ち直しているほか、木材・木製品が全体的に増加傾向にあり、強含みの動き。うち電気機械の生産額は同19.5%増加し、過去1年間で最大の伸びを示した。ただ、製造業の3カ月先の業況見通しDIは、前月の3.7からマイナス4.8に暗転。

 建設業は、完工高が前年同月に比べて23.9%落ち込んだ一方、受注額は前月の31%減から267.7%増へと飛躍的な伸びを示した。過去1年間の中では8月の64.1%を大きく超え、突出した増加ぶり。公共投資も3カ月ぶりに前年を上回った。とはいえ、3カ月先の業況見通しDIは厳しい状況から脱することができず、マイナス幅が前月の31.3から43.8に拡大。

 小売業の売上高は前年同月に比べて3%増加したものの、飲食料品の同4.6%増が全体の緩やかな増加につなげたにすぎず、衣料品は同8.2%、家電品は同4.9%、身回品は同4.6%、それぞれ落ち込んだ。うち家電品は3カ月連続の減少。小売業の3カ月先業況見通しDIは、前月のマイナス14.3から同39.3へと、一層厳しさを増した。

 サービス業の売上高は、前年同月比2.8%の減少。内訳は、旅館・ホテルが一部の地域で宿泊の増加がみられたものの同1%減少し、6カ月ぶりに落ち込んだ。また、運輸は同1.6%、その他サービスが同13.2%の各減少。サービス業の3カ月先業況見通しDIは、前月のマイナス15.6から同43.8へとさらに厳しさを増した。