2017年12月15日付
4四半期連続プラス

日銀秋田支店の12月短観

7四半期ぶり低下

 日銀秋田支店は15日、企業短期経済観測調査(短観)の12月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回9月調査から1ポイント低下してプラス13となった。4四半期連続のプラスながら、7四半期ぶりに悪化。3カ月後の先行きは、さらに1ポイント低下のプラス12を見込んだ。

 業況判断DIの内訳は下表のとおりだが、このうち製造業は輸送用機械が悪化した一方、木材・木製品、食料品の改善を受けて前回比6ポイント改善のプラス14。先行きは、鉄鋼・金属に慎重な見方がある一方、輸送用機械、はん用・生産用・業務用機械の改善を受けて今回より1ポイント改善のプラス15を見込んだ。

 非製造業は、卸売が改善したものの、建設や宿泊・飲食サービス、小売の悪化を受け、前回比6ポイント悪化のプラス12。先行きは、小売が改善する一方、対事業所サービスや運輸・郵便、卸売の悪化を受けて今回より2ポイント悪化のプラス10を見込んだ。

 29年度の売上高は前回調査から下方修正されたものの、全産業では3年ぶりの増収計画。経常利益は、全産業で増益に転じる計画で、前回調査比でも増収先を中心に上方修正された。設備投資は、前年度の投資増加の反動から減少に転じる計画。前回調査比では、人手不足などによる投資時期の後ずれ等から下方修正された。 (午後5時)

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