2017年11月30日付
収入総額は3.1%減

28年分の政治資金収支報告

県内の775団体

 県選挙管理委員会は30日、政治資金規正法に基づく28年分の政治団体政治資金収支報告書を公表した。収入総額は、前年比3.1%減の15億7,210万円余。3年連続の減少ながら、減少率は前年より縮小した。

 昨年12月末現在で775(前年比14団体減)を数える県内の全政治団体が、30日までに28年分収支報告書の提出を終えた。種類別では、政党が124団体(同5団体減)、資金管理団体を含む「その他の政治団体」が651団体(同9団体減)。

 全775団体の収入総額は15億7,210万7,000円で、前年に比べて5,014万円、3.1%減少した。3年連続の減少ながら、減少率は前年より1.1ポイント縮小。うち政党は同783万4,000円、0.9%増の9億387万4,000円で、本部または支部から供与された交付金の増加が大きな割合を占めた。また、その他の政治団体は同5,797万5,000円、8%減の6億6,823万2,000円で、個人からの寄付の落ち込みが減少の主因。

 27年は国政選挙がなく、地方選挙は県議会議員、市町村議会議員(5団体)、首長(4団体)の各選挙が行われた。これに対し、28年は国政選挙で参院選があったものの、地方選挙は市町村議会議員(6団体)と首長(3団体)の各選挙が行われたのが、収入総額の増減に影響したものと県選管は推察。

 一方、支出総額は10億4,958万6,000円で、同7,580万3,000円減少した。減少率は、前年の1.1%から6.7%に拡大。うち政党は同1,437万6,000円、2.2%減の6億3,621万7,000円その他の政治団体は同6,142万7,000円、12.9%減の4億1,336万9,000円。支出総額減少要因について県選管は「収入減少の要因と同様の理由が考えられる」とした。県選管が作成した収入額1,000万円以上の政治団体は下表のとおり。(午後3時半)

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