2017年11月21日付
大館市の観光交流施設整備も
 
県、12月補正予算案内示
 
定例県議会28日開会

 県は21日、29年度12月補正予算案を議会各会派に内示した。秋田北地方関係は、大館市の観光交流施設でのペレットボイラー整備に対する助成などを盛り込んだ。12月定例県議会は、28日に開会する。

 一般会計補正予算案は38億7131万2000円を追加し、補正後の総額を6152億2580万8000円とする。前年度12月補正後予算との比較では227億7042万7000円、3.6%の減少。

 同予算案の財源は、特定財源が国庫支出金14億9831万9000円、繰入金6826万円、県債17億8100万円、その他4517万2000円の計33億9275万1000円。一般財源は、繰入金4億7856万1000円。

 今補正予算案について県は「7月及び8月の大雨による被害対策として緊急を要する事業、『第2期ふるさと秋田元気創造プラン』に基づく事業のほか、公共事業の発注を前倒しするための債務負担行為等について計上した」と説明。

 うち7月、8月の大雨被害対策を中心とする災害対策事業には横手市、大仙市、由利本荘市、秋田市の河川での築堤工などにあわせて28億2966万9000円を盛り込んだ。

 一方、秋田北地方関係のうち大館市には、国内外に打って出る攻めの農林水産戦略に位置付けた木質バイオマス関連施設の整備として、3812万5000円を計上。同市が建設計画を進めている観光交流施設「ハチ公の駅」へのペレットボイラー整備に対する助成で、補助率は国、県各2分の1とする。

 「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業の新規には、秋田の素材を用いた機能性発酵食品の研究開発、比内地鶏などを用いた調味料の開発と商品化を内容とするローカルイノベーション誘発促進事業に1052万9000円、国際教養大学を起点としたグローバルビジネス人材育成事業に173万2000円、自動車・航空機産業で今後拡大が見込まれる電動パワーユニット分野への参入拡大を図るための新世代パワーユニット中核拠点創生事業に323万4000円、国内外からの交流人口の拡大を図るために本県が誇る優れた発酵食文化を体験型コンテンツとして活用した観光誘客を促進するあきた発酵ツーリズム推進事業に899万2000円をそれぞれ予算化する。

 12月定例県議会は、28日〜12月22日の25日間。うち一般質問は12月4日から4日間にわたって行う予定で、秋田北地方関係議員は同4日に佐藤賢一郎氏(大館市・自民)、6日の石田寛氏(同・社民)がそれぞれ登壇する。 (午後3時半)