2017年11月14日付
「支給する」は63.6%

県内企業、冬のボーナス

現調査方法にして以来最高

 今冬の県内企業のボーナス支給見通しは「支給する」企業の割合が前年に比べて上昇し、現調査方法に改めた18年以来、最も高かった。一般財団法人秋田経済研究所がまとめた調査結果で示されたもの。1人当たりのボーナス支給額が「増加する」とした企業が全体の2割を越え、ボーナスDIも前年調査に比べて11ポイント上昇した。

 今調査は、県内の323社を対象に調査し、81%を占める261社が回答。それによると、冬のボーナスを「支給する」とした企業は全体の63.6%(166社)にのぼり、前年調査に比べて1.1ポイント上昇し、18年に調査方法を変更して以来最も高い。「支給しない」は8.8%(23社)で同1.2ポイント上昇したものの、3年連続で1割を割った。「未定」は27.6%(72社)で、同2.3ポイント低下。

  「支給する」と回答した企業の1人当たり支給額の見通し(前年比増減)は「変わらない」が最も多く、前年比1.2ポイント減の70.6%。「増加する」と回答した企業は同6.3ポイント増の24.4%、「減少する」は同5.2ポイント減の5%。

 1人当たりボーナス支給額増減見通しによると、「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」とした企業の割合を差し引いたボーナスDIは、全産業で前年比11ポイント増の「19」となり、2年ぶりの改善が見込まれる。産業別では、製造業が前年比7ポイント増の11、非製造業は同16ポイント増の27。 

 1人当たり平均支給予定金額については、55社(製造業26社、非製造業29社)が回答した。ボーナス支給人数を考慮した平均を示す加重平均で28万4,800円で、前年比大幅減だった昨冬に比べてわずか400円ながら増加。最高は73万8,000円、最低は4万円だった。

 1人当たり平均支給月数については、58社(製造業27社、非製造業31社)が回答。1企業当たりの平均を示す単純平均で1.43カ月となり、昨冬に比べて0.02カ月減少した。最高は3.5カ月、最低は0.5カ月。

 同研究所は「企業の業績改善のほか、企業側の人手不足感が強まり、人員確保の必要性からも、ボーナス支給に積極的な姿勢が窺える」と結論づけた。 (午前零時)