2017年9月27日付
秋田北地方は3市村4地域

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毎年後を絶たない稲わら焼き

  稲わら等燃焼禁止重点地域

稲作農家に啓もう

 
 県内では稲刈り作業が本格化している中、毎年後を断たない「稲わらスモッグ」に手を焼いている県など関係機関は、稲作農家への啓もうに今季も力を入れたい考えだ。本年度は、秋田北地方の3市村4地域を含む19市町村57地域を「稲わら等燃焼禁止重点地域」とした。

 県公害防止条例では10月1日から11月10日までの40日間を稲わら焼き禁止期間とし、禁止勧告に従わない違反者に対しては厳しい態度で臨むことになっている。県公害防止条例及び同規則に違反して稲わらやもみ殻を焼いた農家については「氏名を公表する」としているものの、その公表も「関係市町村と相談の上決める」にとどまり、実際には公表に至っていないのが実情。ちなみに、昨年度は稲わら焼きに関する苦情・通報が県全体で40件を数えたのに対し、県公害防止条例に基づいて行為者に焼却の中止を勧告したケースは皆無だった。

 稲わら焼きなどのスモッグが市街地に流れ、目やのどに痛みを訴える人が出るのは毎年のこと。大気汚染のみならず交通渋滞や事故発生の危険性も伴うなど、例年さまざまな形で市民生活に障害を引き起こしている。こうしたことから、県は「地力増強のためにも稲わらは土に還元を」と喚起。これに呼応して畳業者なども、年々減少する稲わらを焼かないで、と県内農家に望んでいる。

 禁止期間中、県はテレメーターで大気中の浮遊粉塵などを監視するとともに、公害測定車で移動測定を実施。また、秋田地方気象台から必要な気象情報を集め、稲わら焼きの有無の掌握に力を入れる。さらに、気象状況から稲わらスモッグの発生が懸念されるときは、スモッグ発生予報を発令。これが広域的な範囲に及ぶ場合には、注意報を出す。

 スモッグ発生予報を発令した際は広報車で住民に知らせるほか、取り締まり巡回体制を強化。注意報発令の場合は、県警本部など関係機関に連絡し、交通事故の発生を防ぐとともに大気汚染の防止対策を講ずる。

 県が決めた本年度の稲わら等燃焼禁止重点地域は下表のとおりだが、県全体では昨年度の18市町村49地域から19市町村57地域に増えた。うち秋田北地方は大館市の田代(山田)と仁井田四羽出、北秋田市の坊沢、上小阿仁村の沖田面のあわせて3市村4地域。

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