2017年9月5日付
本県は81.3%に上昇

火災報知機の設置率

条例適合率、全国平均を抜く

 県内の住宅用火災警報器設置率は81.3%となり、より全国平均に近づいた。総務省消防庁がまとめた今年6月1日時点の調査結果で示されたもの。条例適合率は66.4%で、全国平均を超えた。

 消防法の改正に伴って同報知機の設置が義務づけられている中、義務化年は都道府県によってばらつきがあり、このうち県内は全25市町村で23年6月から義務化されている。

 県内の平均設置率は81.3%で、初めて80%に乗った前年を1.3ポイント上回った。前年は全国平均を1.2ポイントに下回っていたが、今年はその差が0.4ポイントに縮まり、より全国平均に近づいた形だ。この結果、全国順位は前年の26位から岐阜と並んで19位となった。全国最高は福井の94.6%で、最低は沖縄の57.5%。

 また、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分すべてに設置されている世帯(自動火災報知設備などの設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む)の全世帯に占める割合を示す条例適合率は68.6%で、前年を3.2ポイント上回った。

 前年は全国平均を1.1ポイント下回ったのに対し、今年は2.2ポイント上回った。これによって全国順位も前年の22位から兵庫と並んで14位に。全国最高は石川の84.7%、最低は沖縄の42.4%。