2017年9月2日付
来月1日に効力発生
 
県内の最低賃金738円へ
 
秋田労働局、1日付官報に公示

 県内の最低賃金を来月1日から738円(時間額)に引き上げるのに伴い、秋田労働局は1日付の官報に公示した。現行比の引き上げ額はこの10年間で最も高い22円ながら、改正最賃額は全国平均を110円下回った。

 最低賃金の改正について7月5日に秋田労働局長から諮問を受けた秋田地方最低賃金審議会(古谷薫会長)は、県内の各種経済・雇用・賃金統計資料、賃金実態調査結果などをもとに調査審議し、現行より22円引き上げて738円に改正することが適当であると、8月7日に答申。 
 
 同答申に対し、県労働組合総連合(星野博之議長)など9労働団体の代表から、最低賃金法に基づく異議の申出が8月22日までになされた。これに対して同審議会は同23日、「8月7日付の答申どおり決定することが適当である」と答申。 
 
 同答申を受け、同労働局長は最低賃金を738円に改正することを決定し、1日付の官報に公示した。最低賃金法の規定により、改正後の最低賃金は官報公示日から起算して30日を経過した日(10月1日)から効力が発生する。今引き上げ額は前年度を1円上回ってこの10年間で最高だが、
全国平均を3円下回り、改正最賃額は同平均より110円低い。

 今回改正された最低賃金は、県内の全労働者に適用される地域別最低賃金。非鉄金属製錬・精製業など4産業については特定最低賃金を設定しており、今後、改正に向けて審議する。同局が作成したこの10年間の最低賃金の改正推移は下表のとおり。   (午前零時)

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