2017年8月29日付
11カ月連続前年比増

県内事業所の現金給与総額 

労働時間は13カ月連続増

 従業員5人以上の県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(調査産業計)は38万2,900円余で、11カ月連続の前年比増となった。県調査統計課が29日までにまとめた6月の県内毎月勤労統計調査結果(速報)で示されたもの。総実労働時間は、13カ月連続で前年を上回った。

 調査対象13業種中、現金給与総額が前年同月を上回ったのは卸・小売業の21.6%、医療・福祉の15.6%、製造業の11.6%など6業種で、複合サービス事業の28.6%、宿泊業・飲食サービス業の21.7%など7業種で減少。

 この結果、調査産業計では前年同月比6.5%増の38万2,907円となった。前月に比べて65.8%増加したのは、特別給与(夏のボーナスなど)が反映されたため。基本給を示す所定内給与は前年同月比6.6%増の22万2,032円と、伸び率は現金給与総額とほぼ同水準。

 このほか、同5人以上の6月の総実労働時間は159.6時間だった。前年同月に比べて1.8%増加し、13カ月連続で前年を上回った。一般労働者の同労働時間が175.4時間で、パートタイム労働者(97.5時間)の1.8倍。これに対し、一般同の現金給与総額は45万5,890円で、パートタイム同(9万7,784円)の4.7倍と、格差が著しい。

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( )内は対前月増減率、特別給与は対前月差
対前年比(前月比)は指数により算出