2017年8月4日付
県民評価は依然辛口

ふるさと秋田元気創造プラン

満足度、前年度より上昇

 県が取り組んでいる「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に対して「十分」または「概ね十分」と受けとめている県民は、依然として著しく少ないことが分かった。県総合政策課が4日までにまとめた29年度県民意識調査結果の速報で示されたもの。低評価ながらも、プランを構成する重点6戦略と同戦略を構成する36施策のすべてで、「十分」または「概ね十分」とする回答が前年度に比べて上昇した。

 同調査は、県の政策などに対する県民の意識やニーズを把握し、県政の推進に生かすために11年度から毎年度実施。19回目の本年度は5月17日〜6月7日の期間、県内全域の満18歳以上の男女4,000人を対象に行い、2,097人(52.4%)から有効回答を得た。今速報は「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の取り組みに対する評価と県政の重要課題に関する調査結果をまとめたもので、調査結果の詳細は今月下旬をめどに「県民意識調査報告書」として公表する予定。

 同課が作成した第2期ふるさと秋田元気創造プランの各取り組みに対する県民評価の内訳は下表のとおりだが、重点6政策に対する「十分である」と「概ね十分である」をあわせた割合は、産業構造の転換に向けた産業・エネルギー戦略が11.8%、国内外に打って出る攻めの農林水産戦略が11.6%、未来の交流を創り、支える観光・交通戦略が12.7%、元気な長寿社会を実現する健康・医療・福祉戦略が16.9%、未来を担う教育・人づくり戦略が19%、人口減少社会における地域力創造戦略が6.4%。これからすれば、高評価を与えたのはいずれも5人に1人に満たない状況で、依然として県民が厳しい見方をしている実態があらためて浮き彫りに。

 とはいえ、同6戦略とそれを構成する36施策すべてで「十分」または「概ね十分」の割合が上昇しており、緩やかながらも理解の度を深めつつある側面もうかがわせた。

 このほか、県政の重要課題(県に特に力を入れて欲しいこと)で最も高比率なのは、前年度と同様「若者等の就業支援や雇用環境の整備」だが、27年度は46.9%、28年度は43.5%、本年度は40.9%と、低下傾向をたどっている。これに「出産や子育てのしやすい環境の整備」の35.1%(前年度35.5%)、「暮らしやすい生活圏の機能維持」の30.3%(同27.1%)などが続いた。

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