2017年7月28日付
妥結額は加重平均で4,800円

県内民間労組、春季賃上げ調査結果

2年連続5,000円割れ

 県雇用労働政策課は26日、県内の民間100労働組合を対象に実施した29年春季賃上げ要求妥結状況調査の最終結果を公表した。全産業の平均妥結額は、加重平均(組合員1人あたり)で2年連続の5,000円割れ。

 同調査は、先月26日現在で実施した。要求を提出したのは79組合(前年75組合)で、72組合(同67組合)が妥結に至り、妥結率は前年を1.81ポイント上回る91.14%と、全体の9割を超えた。

 妥結組合のうち集計可能な60組合でみると、要求額は1万3,078円で、賃上げ率は4.79%。同一組合の前年比では、額で180円、賃上げ率で0.1ポイントそれぞれ上回った。

  対する妥結額は4,800円、賃上げ率は1.76%。同60円、同0.04ポイント上昇したものの、妥結額は3年ぶりに5,000円を割り込んだ前年に続いて5,000円を下回った。

 産業別で最も妥結額が高いのは運輸業の6,614円で、賃上げ率は製造業の食料品の2.68%が最高。また、組合規模別の妥結額最高は1,000人以上の4,024円で、賃上げ率は299〜100人が2.02%で唯一2%を超えた。産業別の内訳は下表のとおり。 

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